2026年5月8日、中国メディアの環球時報は、カナダ政府による中国製電気自動車（EV）への低関税枠導入を受け、米テスラが大幅値下げを断行し、市場競争が激化していると報じた。
記事は、テスラがカナダ市場で一部モデルを従来のほぼ半額に引き下げる異例の値下げを発表したことを紹介。
そして、今回の値下げの背景にはカナダ政府による対中関税政策の転換があり、輸入枠制度の適用により上海ギガファクトリーで生産されたテスラ車に6．1％の低関税が適用されるようになったと解説。過去に課されていた100％の追加関税や米国からの輸入車に対する関税が価格高騰を招いていた中で、政策の修正によって手頃な価格での供給が可能になったとした。
また、テスラの上海工場は安価な労働力に頼るのではなく、サプライチェーンや自動化技術の優位性によって高い生産性を実現しており、物流や製造プロセスにおいて米国の工場を凌駕する効率性を誇っていると指摘。その優れた生産構造こそがカナダの消費者に利益を還元できる低価格の源泉となっていると説明した。
記事は一方で、専門家からは価格面だけでなく技術やサービス全般の向上が求められていると指摘されていることに言及。中国製新エネルギー車（NEV）の急速な発展がテスラにとって現実的な脅威となっており、今後カナダ市場へ上陸する中国勢との競争に備えて、単に価格にとどまらないあらゆるレベルでの品質向上が不可欠だと伝えた。
その上で、競争の導入こそが独占や不当な価格高騰を防ぎ消費者に利益をもたらす唯一の道であり、自由貿易の機能によって手頃な価格での購入が可能になったことを多くのカナダ人が歓迎していることを紹介。現地のネットユーザーが「中国ありがとう」など中国や自由貿易に対する感謝の投稿を次々と行っているとした。（編集・翻訳/川尻）
