中国メディア・環球時報はこのほど、中国が世界初の「電力国家」になるとするカナダの有力紙トロント・スターに掲載された論考について報じた。
記事はまず、カナダの有力紙トロント・スターが掲載したダニエル・アラヤ氏の論考を紹介した。
それによると、アラヤ氏は半導体製造が膨大なエネルギーを消費するため、「人工知能（AI）の競争力が電力の競争力に等しい」と定義した上で、欧米諸国がクリーンエネルギーとAIへの補助金問題を個別に論じる一方、中国は国家計画の中で両領域をすでに統合させていると指摘した。
また、中国国家エネルギー局が1年間に建設するエネルギーシステムは一部の国の全エネルギーシステムに匹敵する規模であり、25年の中国の新規発電設備容量は5億4300万キロワットと、ドイツの全電力システムの約2倍に達したと紹介。中国はエネルギー問題について、単なるグリーン転換ではなくテクノロジー分野の長期的な発展を支える戦略的投資と位置づけていると評した。
アラヤ氏はさらに英国のエネルギー・シンクタンクEmberの見解を引用し、AIやロボット分野における中国の主導的地位は最先端のアルゴリズムによるものというより、世界をリードするエネルギーおよびインフラ投資の賜物だと分析。過去20年以上にわたる投資により、今では世界最大規模の風力・太陽光・水力発電、超高圧送電を運用しており、その優位性はもはや漸進的なものではなく構造的なものとなっていると論じた。
その上で、中国は資源採掘を目的とするのではなく上流の資産と下流の製造を体系的に深く結びつけ完全なバリューチェーンを構築したとも評価。カナダも中国の経験に学び、エネルギーと資源を世界的なバリューチェーン上流へと進出するための基盤に転換する必要があると結んだ。（編集・翻訳/川尻）
編集部おすすめ
