2026年5月1日、韓国・JTBCは「皮膚科という看板を掲げながら美容施術のみを行い、皮膚疾患の治療ができない皮膚科医院に対する問題意識が高まっている」と伝えた。
健康保険審査評価院の資料によると、昨年、健康保険治療を一度も請求していない皮膚科医院は1974カ所に上り、医院級医療機関全体の5．2％に達した。
2022年には1540カ所だったのが、3年間で急増した。このうち多くは保険適用外の皮膚美容や美容整形施術を中心とする医院だった。
疾病治療を行った医療機関は医療費の請求を行うが、そうした実績がない機関は事実上、一般診療を行っていないことになる。
対策が必要だとの声が上がり、政府は「看板だけ皮膚科」医院の整備を行うことを決めた。保健福祉部は今年下半期、医療法施行規則を改正し、専門医でなければ看板に診察科目を表記できないよう制限する計画だという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「アトピー、爪水虫、乾癬（かんせん）、太陽光アレルギーなどの治療ができる皮膚科を見つけるのは本当に難しい。金もうけのための美容皮膚科や美容整形ばかり」「こんなの医者と言えるのか？医師免許を取り消すべきだ」「皮膚疾患と美容を区分するべき」「皮膚科と名乗るべきではない」「疾患治療ができる機関は『皮膚科医院』、できない場合は『皮膚美容』『施術所』でいい」などの声が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
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