中国メディアの快科技は8日、中国自動車大手の広州汽車集団がホンダと共同出資する広汽ホンダの4月の新車販売について、前年同月比72．42％の5100台に落ち込んだと伝えた。
記事によると、ホンダは中国での販売台数が落ち込む中、大規模な生産能力削減に着手している。
広汽ホンダの広州黄埔工場の稼働を6月に休止し、東風汽車集団との合弁である東風ホンダの武漢工場も2027年に休止する計画で、中国におけるエンジン車生産能力は現在の約120万台から72万台へと約40％削減されることになる。
ホンダ、トヨタ、日産は「日系三剣客」とも呼ばれ、主力車種のアコード、カムリ、ティアナによって中国市場を開拓してきた。しかし、中国の新エネルギー車メーカーが台頭する中、合弁メーカーの生存圏はますます狭まっている。販売台数減少の苦境に陥っている日産とホンダの中でも特にホンダの落ち込みが顕著だ。
2025年を振り返ると、広汽集団のほとんどの事業ユニットで業績が低迷した。通年の販売台数は広汽ホンダが前年比25．22％減の35万1900万台で、独自ブランドの伝祺（Trumpchi）と埃安（AION）も20％以上落ち込み、広汽トヨタだけが小幅増だった。新エネ車市場全体で25％以上の伸びを維持する中、広汽集団の新エネ車販売台数は増加するどころか減少し、前年比4．64％減の43万3600台にとどまった。電動化の遅れと製品の競争力不足が根本的な原因だ。（翻訳・編集/柳川）
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