2026年5月8日、韓国メディア・MBCは日本メディアの報道を引用し、日本政府が自衛隊と韓国軍の間で軍用物資を相互に提供し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」の締結を目指していると伝えた。
記事によると、ソウルで7日に開催された「第14回日韓安保政策協議会」を受け、日本側は今後、日韓の防衛協力における具体的な成果としてACSAの締結を目標に掲げる方針だという。
ACSAは、自衛隊と韓国軍が燃料や弾薬などの物資を共同で融通し合うための協力枠組みである。日本側としては、日米韓の軍事的連携を強化することで、北朝鮮や中国に対する抑止力を高めたい考えがあるという。
記事はこの背景として、中東情勢などを優先する米トランプ政権が、在韓・在日米軍を他地域へ派遣する可能性を指摘。東アジアで「抑止力の空白」が生じることへの強い危機感があるとした。日本の防衛省幹部は「米国の関心を東アジアに繋ぎ止めるためにも、今回の協議会開催は意義が大きい」と述べたという。
これについて、韓国のネットユーザーからは、「トランプ政権の動向を考えれば、日韓が連携せざるを得ない」「日本と手を組むのは複雑な気分だが、仕方ない」「しかし、過去の問題が解決していない中で、軍事協力だけが進むのに不安は残る」「結局、トランプ大統領の動きに日韓が振り回されているのではないか」「日本がここまで積極的なのは、それだけ安全保障環境が厳しいということだろう」などの声が上がった。
また、「米国抜きでの日韓協力がどこまで実効性を持つのか疑問」「これを機に日本の防衛力強化に拍車がかかるのでは」「結局、米国が自分のことしか考えなくなったから、周辺国同士でなんとかしろってこと。これは一番怖い展開だ」「締結しても、政権が代わればまた『白紙撤回』などと言い出す可能性もある。日韓両国ともに慎重に進めるべきだ」「弾薬の融通とか、いざという時に本当にスムーズにいくのか？現場レベルでの信頼関係が何より重要だと思う」などの意見も見られた。（翻訳・編集/樋口）
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