独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は10日、「欧州人の米国に対する信用度が急低下しているものの、その代替は中国ではない」との記事を掲載した。
記事によると、ベルテルスマン財団などが3月に欧州連合（EU）加盟27カ国の18～69歳の成人1万8000人超を対象に実施した調査で58％の回答者が「米国は信頼できるパートナーではない」と答えた。
「米国は信頼できるパートナー」との回答は42％にとどまったという。
また、「米国はEUにとって最も重要なパートナーである」と答えた人も31％にとどまった。2024年9月の調査ではこの割合は51％だったことから、短期間で20ポイントも急落したことになる。
さらに、「米国と数十年にわたり緊密な関係を築いてきたが、これからは欧州は独自の道を歩むべき」との回答は73％に上った。24年9月の調査ではこの割合は63％だったという。
同財団は「社会の分断を招く米国の（ドナルド・トランプ）大統領の存在に加え、地政学的緊張の高まりが重なったことで、欧州世論はより自立性を求める方向へと変化した」と分析した。
一方、今回の調査では欧州において中国が支持を拡大しているわけではないことも示された。中国による影響力について「ネガティブ」にとらえている人が71％となり、「ポジティブ」の39％を大きく上回った。また、「中国への依存を減らすことについてどう思うか」との問いでは77％が肯定的な見方を示した。
このほか、「EUにとって最も重要な同盟相手」としては英国やカナダの評価が高まっているという。（翻訳・編集/北田）
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