中国国家エネルギー局が主導で作成した「中国『AI＋』エネルギー発展報告2026」がこのほど発表された。中国エネルギー分野におけるAIとエネルギー融合発展に関する初の年次報告書だ。
人民日報が伝えた。
人工知能（AI）の急速な発展に伴い、世界の演算インフラによる電力需要が増加し続けている。国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、2030年までに世界のデータセンター電力消費量は25年比で倍近く増加する見通しだ。
報告によると、中国では2025年に42カ所の1万枚規模のAI計算クラスターが建設され、全国の演算センター総電力消費量は1700億キロワット時（kWh）に達した。全国一体化演算ネットワークの八つの中枢ノードにおける演算用電力消費が増加の主要因となっており、過去3年間近くの平均増加率は約39．5％で、社会全体の平均電力消費増加率を大きく上回った。うち、北京・天津・河北中枢ノードの電力消費量の過去3年間近くの平均増加率は33．3％、内モンゴル中枢ノードは66．5％に達しており、演算資源が重点中枢およびエネルギー資源集積地域へ急速に集中していることを示している。
同時に、国家演算中枢ノードに新設されるデータセンターについては、グリーン電力比率80％超という目標要件がグリーン電力取引、グリーン電力直結、地域間（エリア間）取引、電源・電力網・負荷・エネルギー貯蔵一体化など多様な方式を通じて加速的に実施されている。
産業向け大規模言語モデル（LLM）の発展については、すでに数十種類のエネルギー産業専用LLMが導入されており、電力網、新エネルギー、水力発電、火力発電、原子力発電、石炭、石油・天然ガスなどの分野をカバーし、LLMのシナリオ適応能力は持続的に強化されている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）
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