独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは27日、中国の出国制限が民間企業の人工知能（AI）人材にまで拡大したとする記事を掲載した。
ブルームバーグやロイター、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として伝えたところによると、中国政府は、電子商取引大手の阿里巴巴（アリババ）やAI新興企業の深度求索（ディープシーク）など自国の民間企業に勤務するAI分野の主要な人材に対し、出国前に関係当局の承認を得なければならないと規定した。
これまでは出国前に当局に報告するよう求められていたが、承認を得る必要はなかった。
この新たな動きは、中国がAI人材を戦略的資産と見なすと同時に技術流出を懸念していることを示している。
中国はこれまでも、著名な大学の研究者や核関連の科学者、国有企業幹部など重要人物に対して出国制限を課してきたが、その対象が民間企業のAI人材にまで拡大したことになる。
米国の一部の専門家の間では、米中交流への悪影響を懸念する声も出ている。対中政策の専門家である米戦略国際問題研究所（CSIS）のスコット・ケネディ上級顧問は自身のXを更新し、「習近平（シー・ジンピン）国家主席が自慢げに掲げた『中米関係の基礎は民間交流にある』という言葉もこれで終わりか」「中国のAIコミュニティーは、実際には緊密な米中間の学術的・ビジネス的なつながりから生まれたものだ」などと記した。（翻訳・編集/柳川）
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