長年にわたる人気おやつ商品の販売休止、医療用手袋の国家備蓄放出など、ホルムズ海峡情勢の影響を受けて石油派生製品のナフサが不足していることにより、日本ではさまざまな連鎖反応が起こっている。
ナフサは原油精製の過程で得られる中間製品で、プラスチック、発泡スチロール、接着剤、合成繊維、注射器など医療機器、印刷用インク溶剤などの原料となる。
有名食品メーカーの森永製菓は21日、キャラメルの二つの商品を販売休止にすると発表した。そのうち一つは発売から50年以上になる定番商品だ。
報道によると、販売休止の原因は、中東情勢の緊張状態が続いて、原材料の一部が調達困難になったことだという。販売再開の時期について、森永は「未定」としている。
建設業界にも同じように影響が出ている。共同通信によると、新築マンションの引き渡しが大幅に遅れる可能性がある。原因はナフサの安定供給が保証されず、建築材料の供給に不安が生じたことだという。
医療分野では、医療機関から医療用手袋の供給不足を訴える声がたびたび聞こえてくる。これを受け、日本政府は国家備蓄の5000万枚を市場に放出することを決定した。2000カ所以上の医療機関が配布対象となっている。
「ナフサが供給不足で価格が跳ね上がり、日本の多くの産業にますます深刻な打撃を与えている」との見方がある。
スナック菓子大手のカルビーは先ごろ、ポテトチップス商品の一部のパッケージを白黒に切り替えると発表し、大きな話題になった。日本メディアは「ナフサの供給が不安定になったことの影響」と報じたが、日本政府は「供給は十分にある」と言い続けている。
日本メディアの指摘によると、サプライチェーンへの不安はすでにエネルギー価格という段階を超えて、今や生活用品や住宅など実体経済の各方面に及ぶようになった。高市政権の危機管理能力は今、厳しい試練にさらされている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
