中国国営新華社通信は23日、「日本のナフサ危機はどれほど蔓延しているのか」とする記事を配信した。
記事はまず、日本ではナフサを原料とする印刷インクなどの調達が不安定になっていることから食品のパッケージから色が消えるほか、建設工事も遅延に追い込まれるなど経済や社会生活のあらゆる面に影響が及んでいると伝えた。
そして、その根本原因について、「日本はエネルギー輸入への依存度が高く、2月末時点で中東産原油への依存度は95％近くに達している。ナフサも消費量の40％以上を中東からの輸入に頼っている。中東における紛争の継続とホルムズ海峡の事実上の封鎖により、日本の原油とナフサの輸入は停滞に追い込まれている」と伝えた。
記事は、日本の財務省が発表した4月の貿易統計によると、原油輸入量は前年同月比で63．7%減少し、記録が残る1979年以降で単月として過去最低となったことや、原油の輸入単価は同37．9％上昇し、79年以降で過去最高値を更新したこと、調査会社ケプラーによると、ナフサ輸入量は3月に同30％減少し、4月はさらに減少したこと、共同通信の世論調査によると、ナフサの調達不足による生活不安を「感じる」と答えた割合が70．6％に上ったことを紹介した。
また、ナフサ不足によって、カルビーがポテトチップスなど主力商品のパッケージを白黒に変えると発表したことや、ファミリーマートもサンドイッチなどのロゴの白黒化を検討していること、自治体指定のごみ袋が品薄状態になっていること、ユニ・チャームや大王製紙が自社の紙おむつ製品を値上げすること、医療現場でも医療用手袋や輸液バッグ、注射器、カテーテルなどの供給に影響が及んでいることにも触れた。
そして「ナフサ危機は、日本のエネルギー・石油化学システムが長年抱えてきた構造的な脆弱性を露呈させた。この脆弱性は、日本が単一のエネルギー源に依存しているという現実と、政府のエネルギー政策の不備が長年にわたって複雑に絡み合い、相互に強化し合ってきた結果だ」と指摘。対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜（ワン・ハイビン）氏の話として、「日本の歴代政権は、石油危機を燃料問題やマクロ経済問題として捉えがちで、ナフサなどの石油化学原料の安全保障を軽視してきた。今回のエネルギー危機においても、日本政府は短期的な対策に過度に依存し、長期的なリスク予防やエネルギー転換計画を欠いている。そのため有効な手段がほとんどなく、危機に対して受動的に対応するしかない。さらに、日本は政府によるマクロ経済統制が不十分で、民間部門に過度に依存している。これほどの規模のエネルギー危機において、企業単独では対処できない」と伝えた。
