８日前場の香港マーケットは、主要９０銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２９０．３４ポイント（１．０９％）安の２６３３５．９４ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が５６．４０ポイント（０．６３％）安の８８６３．０８ポイントと３日ぶりに反落した。売買代金は１４５５億４１２０万香港ドルに縮小している（７日前場は１６５７億７４５０万香港ドル）。

　中東情勢の不透明感が重しとなる流れ。米イランの交戦再開で、和平交渉に暗雲が漂っている。米軍は７日、ホルムズ海峡を航行中の米駆逐艦３隻をイラン軍が攻撃したとして、イランの軍事目標に報復攻撃をしたと発表。一方、イラン側は、先に手を出したのは米軍だとし、「停戦違反」だと非難した。原油高騰の警戒感も再燃。合意は間近との観測で７日のＷＴＩ原油先物は前日比０．３％安の９４．８１米ドル／バレルと３日続落していたが、日本時間早朝の時間外取引では一転上昇し、一時９８米ドル台で推移している。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、ＩＣファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が４．４％安、オンライン医療の京東健康（ＪＤヘルス：６６１８／ＨＫ）が３．９％安、香港不動産大手の恒隆地産（１０１／ＨＫ）が３．８％安と下げが目立った。
　セクター別では、半導体が安い。ＳＭＩＣのほか、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が９．８％、ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が６．７％、英諾賽科（蘇州）科技（２５７７／ＨＫ）が６．６％、兆易創新科技集団（３９８６／ＨＫ）が５．８％ずつ下落した。
　香港不動産セクターもさえない。恒隆地産のほか、新世界発展（１７／ＨＫ）が２．９％安、信和置業（８３／ＨＫ）が２．６％安、新鴻基地産発展（１６／ＨＫ）が２．４％安で引けた。香港は金融政策で米国に追随するため、米金利高止まりの懸念が重しとなっている。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で投票権を持つ米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は７日、政策金利は現行水準がしばらく続くとの見方を示した。
　半面、中国不動産セクターはしっかり。広州富力地産（２７７７／ＨＫ）が４．２％、龍湖集団ＨＤ（９６０／ＨＫ）が３．９％、華潤置地（１１０９／ＨＫ）が２．６％、中国海外発展（６８８／ＨＫ）が１．４％ずつ上昇した。業況の回復期待が引き続き追い風となっている。現地メディアによると、メーデー前に実施された不動産支援策の影響で、中国各地で連休中の住宅販売が活況を示した。４月末に開かれた中央政治局会議では、不動産政策が１年ぶりに取り上げられている。
　他の個別株動向では、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：９９９２／ＨＫ）が５．１％高と続伸。「中国のバフェット」と称する著名投資家の段永平氏が前日までに、ポップマート株購入を公表し、今後の買い増しも示唆したことで注目が集まっている。
　本土マーケットは５日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．４３％安の４１６２．２７ポイントで取引を終了した。ハイテクが安い。医薬、資源・素材、消費関連なども売られた。
半面、不動産は高い。自動車、運輸、公益、銀行も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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