直接雇用でコメ自社生産初年度200t見込む ONODERA GROUP

2026年05月11日(月) 17:16

　ONODERA GROUPは4月1日から、新潟県関川村でコメの自社生産を開始した。同村の生産者をグループ会社のONODERAファームが雇用し、初年度生産量約200t、うちグループ向けの使用量約120tを見込む。

　給食のLEOC、外食ブランド「銀座おのでら」などを運営する同グループは、全国3000か所以上で年間約9000tのコメを消費し、うち9割を給食事業用が占める。24年以降のコメ不足と価格高騰では大きな影響を受け、グループ内でコメの生産を手掛ける必要性について議論と検討が始まった。

　今回確保した農地は、関川村の米農家「伊藤農園」が生産を担っている38ha。地権者から借り受けて、自社農園「ONODERAファーム新潟事業所」とする。

　同グループは24年12月から、水田の中干し期間を延長してメタンの発生を抑えて作った伊藤農園の「環境配慮米」約2tを購入。LEOCが給食業務を受託運営する首都圏の社員食堂で使用メニューを提供した。この食農連携が自社生産への展開につながった。

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畑裕之社長　新潟事業所での生産は雇用した伊藤農園の従業員が継続する。雇用したのは正社員2人、期間契約社員1人、パート1人。4人ともコメ農家の平均年齢より若い。

　ONODERAファームの畑裕之社長は「若い人が就農しやすい労働環境を整備したい」と話す。収入の不安定さや過酷な労働環境など就農の阻害要因を取り除き、「コメ生産を次世代につなぐ」と語る。

　労働負荷を軽減するため、種を水田に直接まく「直播（ちょくはん）栽培」に挑戦する。一般的な「移植栽培」に伴う田植えの準備作業を削減できる。27年以降は、積雪前に播種する「初冬直播」で春の農作業を軽減することも検討している。

　さらにドローンや農地管理データの活用などスマート化も積極的に進め、少人数で効率的に営農できる方法を模索。畑社長は「他の地域に展開できる成功モデルになれたら」と意欲的だ。

　今後は関川村で100haをめどに作付面積を広げ、年産500tを目指す。