2026年6月16日、韓国メディア・朝鮮日報は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を引用し、トランプ米政権がイランとの最終的な核合意と停戦履行を条件に、最大3000億ドル（約48兆円）規模のイラン再建基金構想を検討していると報じた。投資には米国企業に加え、日本、韓国、欧州企業の参加も想定されているという。
朝鮮日報の記事によると、この構想の概要はまだ正確には明らかにされていないが、米政府が直接資金を拠出するものではなく、制裁解除後のイラン市場への参入を希望する民間企業による投資という枠組みになる見通し。米政府高官は、イランについて「豊富なエネルギー資源と約9000万人の人口を抱える市場」と説明し、日本や韓国、欧州からも関心が寄せられているとの認識を示した。
また、この投資構想は即時実施ではなく、今後の協議結果と連動する。イラン側の核関連措置の履行や海上輸送の正常化、停戦合意順守などの進展状況を踏まえ、段階的に経済支援や投資環境の整備を進めるという方式が検討されていると伝えられている。
一方、この構想をめぐっては米国内でも賛否が分かれている。トランプ氏は過去、オバマ政権時代のイラン核合意を厳しく批判してきた経緯があり、「当時よりはるかに大きな経済的インセンティブを与えようとしている」との批判も出ているという。そのため、凍結資産解除や再建投資などすべての措置は、核協議の進展や最終合意成立を前提とするとして、無条件の資金供与ではないことを強調している。
朝鮮日報の記事は「現時点では正式決定された計画ではなく、今後の交渉が焦点となりそうだ」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「自分が攻撃したのに？」「全世界の人たちを馬鹿にしているのか」「そもそも攻撃しなければよかった話」「ホルムズ海峡の封鎖で被害を被った国に再建費用を出させる。ありえない話」「攻撃した米国やイスラエルが金を出すべき」などの声が上がった。
また、「自分で勝手に攻撃して、他国に再建費用を募る。すごい商売だ」「戦争を起こすことでポケットマネーを増やし、尻ぬぐいは他国か」「自分の利益しか考えていない商売人が大国の大統領になるとこんなおかしなことが起きるのかと、次々見せつけられる」「また関税などを人質に、日本や韓国に金を出させるのだろう」「攻撃されるべきではないが、現在のイラン政権に問題があるのは確かだ。
