2026年6月19日、韓国メディア・毎日経済は「『日本はいまだに印鑑やファクシミリを使う国だ』と侮っていると痛い目を見ることになる」と指摘する声を紹介した。
記事は、4年間にわたり日韓を行き来しながらベンチャー投資を指揮してきた、新韓ベンチャー投資のグローバル本部長、イ・ジンス氏のインタビューだ。
イ氏は、多国籍の資本や人材が集まる開放性という点で、日本は韓国を上回る「開かれた市場」であり、世界のベンチャーキャピタルや起業家は日本に集まり始めていると評価する。そうした開放性は、単に起業ビザを整備したことで生まれたものではなく、「社会全体の意識の開放性に由来している」という。記事は、Android創業者のアンディ・ルービン氏による日本拠点のロボティクススタートアップ設立、世界的な投資会社ジェネラル・アトランティックが日本のユニコーン企業に出資した件などを実例に挙げ、「海外人材や資本の流入が活発化している」と評している。
また、イ氏は「AI時代の到来によって、むしろ魂を込めて丁寧に作り上げる日本の『ものづくり精神』が再評価されている」と述べている。製造の現場で長年蓄積されてきた熟練工の経験やノウハウは、フィジカルAIやロボティクス時代における重要なデータ資産として注目されている。韓国では今も労働者を軽視する風潮が残っているが、日本は職人の技術や経験を尊重する文化が根強い。「AIは結局データ産業であり、日本はそのデータを何十年にもわたり蓄積してきた」「日本特有の職人文化に注目すべきだ」としている。
そのほか、「日本は高齢化や地方消滅を韓国より10～20年早く経験している先輩国家」であり、韓国は「日本がそうした問題をどのように解決していくのか、継続的に学ぶ必要がある」との考えも示している。
イ氏は「日韓の企業エコシステム交流が進めば、互いの弱点を補完できる」と強調する。「日本は基礎技術や知的財産（IP）に強みがあり、韓国はそれを迅速に事業化し、グローバル市場へ展開する能力に優れている」「弱点を補い合うことでシナジー効果を生み出せるだけでなく、輸出パートナーにもなれる」とし、そのためには「人脈がなければ日本市場に参入できない」「日本人は本音と建前ばかり」などの固定観念にとらわれないことが重要だと助言している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「政界や強硬労組が変わらないと、この国に未来はないと思う」「韓国は政治が問題だ。企業は頑張っているが、規制をかけることで政治の影響力を示そうとする」「韓国は今の60～70代が身を削って発展させたあと、革新と努力が止まったままだ」「印鑑、ファクシミリ、現金、安全でいいと思う。何でも楽がいいからってデジタル化したら思考停止するし、偽造、捏造、ハッキングでいつ財産がなくなるか分からないよ」「韓国人は本当に日本を分かってないのか、あえて目をそらしているのか。失われた20年でくじかれたとはいえ、一時は米国を超える勢いだった日本が持っている資産を軽視しすぎている気がする」など、肯定的な意見が多数寄せられている。
一方で、「個人的な意見にすぎない」「印鑑、ファクシミリで日本のやることがトロいのは事実だ」といったコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）
