2026年7月26日、韓国メディアは、韓国の半導体大手SKハイニックスが、日本の半導体メーカー・キオクシアの事実上の第2位株主となり、日本政府も動向を注視していると報じた。
記事によると、キオクシアの筆頭株主だった米投資ファンドのベインキャピタルは、保有株式の大半を売却し、約2兆5000億円の売却益を得た。
ベインと東芝は昨年の夏頃からキオクシアの株価が上昇したことを受け、本格的に株式の売却に乗り出した。ベインはSPCの4つのうち3つが保有していた株式を約1年かけてすべて売却した。
SKハイニックスは18年、ベインキャピタルが当時の東芝メモリ（現キオクシア）を買収した際、米アップルやデルとともに出資した。投資総額3950億円のうち2660億円は株式売却を目的とするSPC（特別目的会社）へ、1290億円は経営権に関わるSPCへ投資したという。売却により、SKハイニックスは単純計算で約7500億円の売却収益を上げたと推定されている。
ベインの持ち株売却により、キオクシアの筆頭株主は再び東芝となり、SKハイニックスは事実上の第2位株主となった。ただし、SKハイニックスは保有する転換社債（CB）をまだ株式へ転換しておらず、実際に議決権を持つ株主となるには、各国の競争法（独占禁止法）の審査を通過する必要がある。
しかし、SKハイニックスとキオクシアはNAND型フラッシュメモリー市場で直接競合する関係にある。キオクシアは今年6月の報告書で、「競合企業であるSKハイニックスが議決権を行使した場合、一般株主の利益と異なる判断をする可能性がある」と指摘したという。
また、記事は「日本政府も、国内の中核半導体メーカーの実質的な支配権が海外企業へ移る可能性を敏感に受け止めている」とし、SKグループ内でも「株式転換は容易ではないのではないか」との見方が出ていると伝えた。
ただし、キオクシアは最近の報告書で、「SKハイニックスは現時点では株式転換を行っていないものの、各国の独占禁止法や外為法などに基づく必要な手続きをすでに開始している可能性がある」と述べたという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「投資としては大成功だ」「利益だけでも十分すごい」「SKハイニックスの投資判断は見事だった」「利益を確保した上で次の戦略を考えればいい」などの声が上がった。
一方で、「日本政府が簡単に認めるとは思えない」「日本政府が対策を取って、結局持っていく気がする」「競合企業が大株主になるのは確かに難しい問題」「結局、議決権は持てない可能性が高そう」「半導体は国家戦略産業だから各国とも神経質になる」「今後の独禁法審査の行方に注目したい」などの意見も上がった。（翻訳・編集/樋口）
