2026年7月27日、韓国メディア・ソウル経済は、日本の半導体メーカー・キオクシアの株価に連動するレバレッジETFが米国で相次いで上場予定となっていることを受け、「日本市場の値動きが韓国市場のように激しくなる可能性がある」との懸念が出ていると報じた。
記事によると、米資産運用会社コーギー・ストラテジーズ、グラナイトシェアーズ、タトル・キャピタルなどは、キオクシア株や米国預託証券（ADR）を対象としたレバレッジ型上場投資信託（ETF）少なくとも9本の上場を計画している。
キオクシアは現在、日本の半導体関連株の中でも特に値動きの大きい銘柄とされる。今年6月には時価総額で日本首位となったが、その後はAI投資の過熱懸念から株価が急落し、高値から約53％下落した。
こうしたETFが日本ではなく米国で上場されるのは、日本では単一銘柄を対象とするレバレッジ型ETFが分散投資の要件を満たさず、公募商品として認められていないためだ。
記事によると、市場関係者からはレバレッジ型ETFが株価の変動をさらに拡大させる可能性を懸念する声も上がっており、米投資専門家は「最近の韓国市場で見られたように、レバレッジETFは市場本来のメカニズムをゆがめ、ボラティリティー（価格の変動の激しさ）を大きく高める可能性がある」「AI関連株の過熱をさらに助長し、長期投資家にとって厳しい投資環境を生みかねない」と指摘した。
記事は、韓国ではサムスン電子やSKハイニックスを対象とするレバレッジ型ETFが急増したことで株価変動が拡大し、金融当局が新たな単一銘柄レバレッジ型ETFの上場を停止したと説明した。
さらに、韓国総合株価指数（KOSPI）のボラティリティーはAI関連株の乱高下により、年率換算で75％を超え、日本の日経225平均（37％）や米S＆P500種株価指数（13％）を大きく上回ったとも伝えた。
ただし、ウォール街ではキオクシアの中長期的な成長性については依然として高く評価されており、ブルームバーグの集計ではアナリストの12カ月平均目標株価は現在の株価を110％以上上回っているという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「日本は韓国市場を反面教師にしてほしい」「レバレッジ型ETFによる韓国の株式市場の混乱について誰かが責任を負うべきだ」「レバレッジ商品は投機を助長するだけ」「市場の健全性を守るためには規制も必要」「日本は規制が厳しいから韓国ほどにはならないと思う」などの声が上がった。
一方で、「キオクシアは今より上がる見込みがあるのか」「AI関連株の乱高下はどこの国でも同じだ」「AIブームが続く限り、このような乱高下は避けられないだろう」「結局は投資家自身がリスクを理解するしかない」「投資とはそういうものだろう」などの声も上がった。（翻訳・編集/樋口）
