中国メディアの毎日経済新聞は4日、中国人観光客を「カジノの成長を支える原動力」とする韓国メディアの報道を巡り、在韓中国大使館の唐亮（タン・リアン）参事官が「己の欲せざる所は人に施すなかれ」と題する文章をコリア・タイムズに寄せたと報じた。
文章はまず、最近、一部メディアが「韓国のカジノは中国人観光客の回帰を成長の核心的原動力とし、中国人観光客をギャンブル産業の主要顧客層とすべきだ」と主張したと述べ、これに対する強い衝撃と断固たる反対を表明。
文章はその上で、韓国の法律が国民のギャンブル参加を厳しく制限していることはギャンブルやそこから派生する犯罪が社会にもたらす弊害を十分に認識していることを示していると指摘し、「中国の法律はギャンブルに対して『ゼロ容認』の姿勢を取っており、中国国民が海外でギャンブルに参加することも違法だ」と言明。「韓国のカジノが外国人ばかり、とりわけ中国人を対象に勧誘や宣伝を行い、一部メディアが『経済成長の原動力』と公に主張することは非常に不適切だ」と批判した。
さらに、「両国首脳は健全で有益な人的・文化交流の展開について重要な共通認識に達したが、ギャンブル産業は明らかに『健全で有益な人的・文化交流』に含まれない」などと述べ、最後に中国人観光客に対する教育強化の方針を表明するとともに、韓国側にも中国人観光客に向けたギャンブル勧誘行為を根絶するよう求めた。
一方、中国のSNS上では「韓国のカジノは自国民を制限する一方、中国人観光客を勧誘」との話題に関し、「2014年に見た韓国ドラマで、カジノが中国人客を勧誘するシーンがあった。現実でも今なお同じような状況なんだね」「どうやら、かなりのお金を落としていたみたい」という声や、「じゃあマカオはどうなの？」「中国人は海外でギャンブルをすると違法で、マカオでは合法なの？」などカジノで知られる特別行政区のマカオに言及するコメントも見られた。（翻訳・編集/野谷）
