中国国家税務総局の胡静林局長は7月28日、国務院報道弁公室が開いた記者会見で、今年上半期に税務部門が徴収した税・費用収入は累計16兆7000億元（約404兆円）に達したと明らかにしました。うち、税収は前年同期比4．9％増の10兆元（約242兆円）を超えたとのことです。
胡局長は、税収データを見ると、中国の事業者は1～6月に活力がさらに向上したと述べています。全国で税金手続きを処理し、正常に営業している活発な事業者の数は前年同期比20．2％増となり、納税申告をおこなった企業数は同10％増加しました。産業構造のハイエンド化がさらに進んだため、売上高ではハイテク産業が同15％増、デジタル経済の核心産業が同8．7％増となり、全企業の売上高に占める割合はハイテク産業が同1．7ポイント、デジタル経済の核心産業は同1．1ポイント上昇しました。
胡局長はまた、上半期の工業企業の売上高は伸び続け、新たな質の生産力の発展の勢いは力強く、イノベーションの原動力は成長を加速させていると述べました。税収データによると、上半期の工業企業の売上高は前年同期比7．1％増で、うち製造業は同7．3％増に達したとのことです。全企業の売上高に占める工業企業の割合は同36％増と、前年同期に比べ2．2ポイント上昇しました。また工業企業の設備投資は同9．8％増加しました。胡局長は、新たな質の生産力の発展の勢いも順調だと説明しました。（提供/CGTN Japanese）
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