2026年7月29日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米トランプ政権が国家安全保障上の脅威防止や国内サプライチェーンの強化を目的として、中国製の新型ロボットなどの輸入を禁止する措置を発表したと報じた。
記事は、米連邦通信委員会（FCC）が28日、中国製の新型ヒューマノイド（人型）ロボットや四足歩行ロボットのほか、再生可能エネルギーや蓄電池を電力網・データインフラに接続するネットワーク接続型パワーインバーターの輸入を禁止する措置を発表したと伝えた。
また、この措置が即時発効し、未発売の新型モデルに適用されるほか、FCCがすでに米国での販売が承認されているモデルの許可を取り消す権限も持つとする一方、非中国系のサプライヤーは規制対象から除外される見通しだと紹介した。
記事は措置について、サイバー攻撃やデータ窃取から米国の重要インフラを防衛し、AI関連のサプライチェーンを米国へ回帰させる狙いがあると説明。米政府内にはレアアースなどにおける中国依存脱却の思惑や、中国企業による知的財産窃取への警戒感があると指摘した。
その上で、措置によってロボット分野で世界シェアの約20％を占める杭州宇樹科技（ユニツリー）などの中国の主要企業が打撃を受けると分析。パワーインバーター分野でも大手の陽光電源（サングロウ）や華為技術（ファーウェイ）といった中国企業が米国市場から排除される見通しだと指摘した。
記事は、一連の措置に対する中国側の反応として、駐米中国大使館が米国側に中国企業への圧力や制裁をやめるよう求め、自国の利益が損なわれた場合は対応をとると警告したことを紹介。中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官も米国の措置を国家安全保障の過度な拡大解釈だと批判し、自国企業の正当な権利を守るためあらゆる必要な措置を講じる方針を示したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）
