中国メディアの環球時報は6日、韓国について、「住宅市場の加熱が結婚率上昇を促す」とする記事を掲載した。
記事は、韓国・中央日報の報道を引用し、11年連続で落ち込んだ結婚率がこの2年で反騰した背景に「結婚の経済的効果」があると伝えた。
中央日報によると、かつての「結婚は損」という認識が、今や「結婚で資金と所得を倍に増やしてこそ持ち家など投資で資金を増やすことができる」というものに変わりつつあるという。
韓国国家データ処によると、2025年の結婚件数は24万326件と22年の最低値から25．4％増えた。11年から11年連続で続いた減少がV字型に反騰し、今年1～5月の結婚件数も前年同期比3．9％増の10万3299件とこうした傾向が続いている。これは、コロナ禍で結婚式を先延ばしした若者らが結婚市場に流入したことによる自然な現象であり、結婚に対する人々の認識の変化とも密接に関係している。こうした認識変化に影響を及ぼした主要トレンドが「ウェディングレバレッジ」だ。未来より現在の楽しみを重視する「YOLO」や「ゴールドミス」のようなキーワードが流行った時期には、所得が本格的に増えキャリアが軌道に乗る時期に結婚をするのは損と考えられた。しかし最近では、結婚することが「早期資産増殖」の流れに取り残されない手段という認識が広がっている。その裏には最近の住宅価格の急騰があるという。
記事はその上で、「韓国では住宅価格の上昇が続いており、特に顕著なのがソウル首都圏だ」とし、ソウルの集合住宅価格は6月第4週時点で72週連続で上昇したと伝えた。
記事によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任後、住宅価格の抑制と株式市場の活性化を政権の最優先課題に掲げた。複数住宅保有者への課税強化など強力な抑制策を推進することで投資マネーを株式市場などへ誘導するのが狙いだが、これまでのところ、韓国の住宅価格は政府の予想通りには下落していない。（翻訳・編集/柳川）
