中国メディアの環球時報は28日、「より安価でオープンでインテリジェント：中国製人工知能（AI）モデルが米国市場で勢力を拡大」とする米AP通信の記事を紹介した。
記事は、1週間余り前に中国のAIスタートアップ企業、月之暗面（ムーンショットAI）が発表したAIモデル「Kimi K3」が米国で注目されているとし、サンフランシスコを拠点とするモジラのラフィ・クリコリアン最高技術責任者（CTO）がこの強力な新型モデルを発表からわずか数日で日常業務の多くに利用するようになったことに触れ、「米国ではクリコリアン氏のように中国製AIシステムを使用する人がますます増えている。
そして「今年、中国製の最先端AIモデルが急速に台頭したことは、AI分野における米中競争が昨年初めから大きく変化したことを示している」と指摘。昨年初めには、中国のスタートアップ企業、深度求索（ディープシーク）が、米国製のものと同等の性能を持ちながらはるかに安価なAIモデルを開発し、米テクノロジー業界に衝撃を与えて中国の名を世界に知らしめたことに触れた。
記事は「中国の絶え間ない進歩は実を結びつつある」とし、ノースカロライナ州グリーンズボロを拠点とするテクノロジー企業の幹部、カート・マインホルド氏の話として「ビジネスリードの発掘や売上向上策の検討といった業務にディープシークを活用する機会が増えている」と伝えた。
記事によると、米投資銀行ゴールドマン・サックスは7月の調査報告書で、中国製AIモデルは広く普及するための「重要な段階」に達しつつあると指摘した。特に、AIモデルが多段階の複雑なタスクを自律的に実行することを必要とする世界的な「エージェント型」AIの利用が急増していることが、費用対効果の高いAIモデルへの需要を高めている。
モジラのクリコリアン氏によると、中国のオープンソースモデルは米大手企業が開発したクローズドシステムに匹敵するほど優れたものになりつつあり、「オープンなフロンティアはますます中国主導になりつつある」という。
記事はまた、米国が中国製AIモデルへの規制を検討する一方で、マイクロソフト、メタ、エヌビディアなどの米テクノロジー企業グループがこのほど、「オープン」なAIモデルを支持する公開書簡に署名し公開したことにも触れた。（翻訳・編集/柳川）
