中国メディアの環球時報はこのほど、「タイの自動車工場で中国が日本に取って代わる」とするフランスメディア、Le Petit Journalの記事を紹介した。
記事は、中国電気自動車（EV）大手のBYDがタイ東部ラヨーンにEV生産工場を開設した一方、日本のスバルは現地生産工場を閉鎖したことに触れ、「わずか数カ月でタイの産業構造は一変した」と伝えた。
そして、「トヨタ、ホンダ、三菱といった日本の自動車メーカーがタイを東南アジア最大かつ世界10位の自動車生産国へ押し上げたが、今やその構造は崩壊しつつある」と指摘。スバルに続きスズキと日産もタイ工場を閉鎖した一方、BYDはタイ東部の経済回廊内に年間15万台のEVを生産できる工場を開設したと伝えた。
また、タイ投資委員会が昨年、中国電池大手の欣旺達電子（SUNWODA）が主導する10億ドル（約1600億円）規模のEV向けリチウムイオン電池工場の新設を承認したことにも触れた。
記事は「タイは、労働コストにおいて大きな優位性を保っているベトナムが保証できないものを提供している」と指摘。その例として「成熟した物流インフラ」と「地政学的再編以前から存在する貿易協定」を挙げ、「これらによりラヨーンに進出する外国企業はゼロから建設を始める必要はない」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）
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