2026年8月4日、韓国メディア・聯合ニュースは日本政府が、26年版の防衛白書を公表したと報じた。
記事によると、防衛白書では、韓国について「国際社会のさまざまな課題にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と3年連続で位置付けた。
一方で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島を巡る領土問題が依然として未解決のまま存在する」とし、韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島）について22年連続で「日本固有の領土」と記載。周辺海域の地図でも竹島周辺を日本の領海とする表記を維持した。
また、中国については「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付け、台湾周辺や東シナ海での軍事活動拡大に強い警戒感を示したほか、北朝鮮・中国・ロシアの軍事協力の進展にも懸念を表明した。
さらに、ウクライナ侵略を踏まえ、「同様の深刻な事態が東アジアで発生する可能性が排除されない」との見方を示し、AIやドローンなどを活用した「新しい戦い方」への対応強化のため、防衛関係の生産・基盤技術を強化する重要性を強調した。
記事は竹島について、「韓国政府は日本の主張は受け入れられないとの立場を維持している」と伝えた。
これについて、韓国のネットユーザーからは、「毎年同じ内容。もう驚きもしない」「日本はいつも言っていることとやってることが違う」「日韓は協力が必要なのは事実だが、歴史や領土問題は別だ」「協力相手と言いながら独島は日本の領土と言うのは矛盾している」「侵略に対して反省もしない国と『パートナー』になれるのか」「パートナーと言われても竹島問題では一歩も譲れない」などの声が上がった。
一方で、「領土問題は別に、安全保障で協力を続ける姿勢を評価したい」「日本も韓国も感情的な対立より実務協力を優先すべきだ」「中国や北朝鮮を意識して韓国との関係改善を維持したいのだろう」「中国や北朝鮮への対応を考えれば、日韓関係を安定させることが重要」などの声も寄せられた。（翻訳・編集/樋口）
