2026年8月6日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版は、中国の税務当局が香港など海外保険の運用益に20％の課税を開始したと報じた。
記事は、北京や杭州などの地方税務当局が、香港を含む海外の保険商品から得られる配当や利息（運用益）に対して20％の課税を開始したと紹介。
具体的な課税対象は、香港保険の配当収益や前払い保険料から生じる利息が中心であるものの、将来的に中途解約による収益も対象になる可能性があると伝えた。
また、この措置が大口契約のみを対象としているとは限らず、地方税務当局のデータ把握や処理能力に依存しているため、現時点では運用の基準に不透明さが残っていると指摘した。
そして、今回の措置の背景として中国本土の住民による香港での保険購入が実質的な資金の海外流出になっている現状があると説明。これまで課税されていなかった海外資産の運用益に対する税務監督の抜け穴を塞ぎ、資金流出に対する監視を強める狙いがあると伝えた。
記事は、専門家や金融機関によって今回の措置に対する見方が分かれていると紹介。ゴールドマン・サックスは中国政府がオンライン証券や海外投資の規制に続き、資金流出の規制をさらに強化する新たな動きに出たとの見解を示したのに対し、シティグループは、現時点では新ルールの全面的な適用というよりも、既存の税務ルールを選択的に執行しているにすぎないとの見方だとした。
その上で、どちらの機関も「監視基準が不明確であることにより、市場に継続的な懸念をもたらす」という認識では一致していることを併せて伝えた。
記事は、この20％課税によって利回りの優位性が縮小し、中国本土住民による香港での保険購入意欲が著しく低下すると予測。この懸念から香港市場では関連する保険株が大きく下落したと報じている。（編集・翻訳/川尻）
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