中国メディアの観察者網は6日、「ドイツの悩み：中国の首根っこを押さえられるような『レアアース』（のような分野）はどこにあるのか」との記事を掲載した。
記事は、「中国はレアアースなど重要鉱物の供給で世界的な影響力を持っている。
そして、「候補として挙げられているのは、ドイツの工作機械大手トルンプ（TRUMPF）や光学機器大手ツァイス（ZEISS）で、両社はオランダの半導体製造装置メーカーASMLのサプライヤーである」と紹介。また、半導体関連ではシルトロニック、エイクストロン、自動車や産業オートメーションの分野では、BASF、ボッシュなどもリストに含まれているとした。
一方で、専門家からは「ドイツが中国に対する『切り札』を見つけたとしても、実際にそれを利用することは容易ではなく、効果も長続きしない」との見方が出ていると言及。欧州外交評議会（ECFR）のトビアス・ゲルケ氏が「中国の重要鉱物のような強力な交渉材料を見つけることは難しい。鉱物資源は産業チェーンの上流に位置し、供給が制限されれば下流産業へ急速に影響が広がるためだ」と述べたことを伝えた。
また、「候補企業の多くは中国市場との結びつきが強く、中国国内に生産や研究開発拠点を持つ企業も多い。そのため、輸出規制を中国での生産によって回避できる可能性もある」と述べた。
記事によると、メルカトル中国研究センター（MERICS）のヤコブ・ギュンター氏は、「中国は自らの弱点を理解している」と指摘し、「欧州が実際に対抗措置を取る意思を示せれば、デリスキング戦略を進める余地が生まれる」との見方を示した。
一方、ロジウム・グループのノア・バーキン氏は、「『首根っこを押さえる』措置を実行するには政府と産業界の連携が必要だが、多くの欧州諸国にはそれが不足している」と指摘した。（翻訳・編集/北田）
