ドイツ企業の今年上半期の対米直接投資総額は米政府の貿易政策の不確実性による影響を受け、43億ユーロにまで減少し、3年ぶりの低水準となりました。
ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行のデータに基づくドイツ経済研究所（IW）の試算によると、ドイツ企業の今年上半期の対米直接投資総額は前年同期比で3分の2近く減少し、2024年同期と比べると80％弱減少しました。
トランプ米大統領の2期目が始まって以来、米政府は貿易パートナーに対し、輸入関税を引き上げると脅しながら米国にとって有利な貿易条件を求めてきました。2025年7月にはトランプ氏と欧州委員会のフォンデアライエン委員長が英国で、米国と欧州連合（EU）が新たな貿易協定で合意に達したと発表しました。この協定には、米国がEUからの輸入品に15％の関税を課すこと、EUが米国への投資を6000億ドル増やすこと、EUが7500億ドル相当の米国産エネルギーを購入することなどが盛り込まれています。
IWのサミナ・スルタン研究員によると、こうした影響を受け、ドイツ企業の対米投資は減少が続いています。在米ドイツ企業は利益を米国での再投資に充てていますが、新たな資本投入に関しては概して様子見の姿勢を取っているとのことです。（提供/CGTN Japanese）
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