2026年8月18日、韓国・イーデイリーは、韓国国内の電気自動車（EV）市場が急速に拡大し、中国ブランドのシェアも伸びていると報じた。
記事によると、26年上半期、韓国で新規登録されたEVは19万8969台となり、前年同期の9万3568台から112．6％増加した。
記事は「中国ブランドの韓国内電気自動車市場は事実上BYDが主導している」と言及。上半期に登録された中国ブランドのEV、1万2178台のうち、BYDが1万1760台を占め、全体の96．6％に達した。6月だけを見るとBYDの新規登録台数は4676台となり、前月の1035台から351．8％急増。過去最高水準を記録した。モデル別では「ドルフィン」が4092台で最も多く、「シーライオン7」「ATTO 3」「SEAL」などが続いた。これにより、中国ブランドが韓国市場で単一モデルだけに依存せず、複数の車種を投入し始めていることも注目されているという。
記事は、こうした中国EVの急成長により「韓国市場に警戒灯がともった」とし、中国メーカーが大規模な生産能力と価格競争力を背景に海外市場への進出を加速させていると分析。これにより、韓国内では国内の自動車産業を守るため「中国車の関税を上げるべき」との意見が出ていると伝えた。
一方で、専門家からは「単純に中国車を締め出すだけでは解決にならない」との見方も出ていると説明。中国製EVへの関税を引き上げれば韓国メーカーを保護できる可能性があるものの、消費者の選択肢が減り、車両価格の上昇につながる可能性もあるとした。
これについて韓国のネットユーザーからは「中国車の成長スピードは確かに無視できない」「中国車がここまで急速に増えているとは驚いた」「このままでは、韓国車市場が縮小してしまうのでは」「まずは、韓国の産業を守るべき」などの声が上がった。
一方で、「消費者にとっては選択肢が増えるのは悪いことではない」「関税で守るだけではなく、韓国企業自身がもっと競争力を高めるしかない」「韓国メーカーも価格と品質で競うべきだ」「韓国の自動車産業にとっては良い刺激になるかもしれない」「価格競争が進めば消費者にはメリットがある」「中国車を恐れるより、韓国メーカーが技術力アップのための方策を練ることの方が重要」といった声も寄せられている。（翻訳・編集/樋口）
