中国情報通信研究院は8月18日、「エンボディドAI（具身智能）訓練場研究報告書（2026年）」を発表しました。報告によりますと、各部門がヒューマノイドロボットのパイロット生産拠点や訓練施設の整備を相次いで進める中、中国ではエンボディドAIの訓練施設が重要なインフラとなり、大規模・集積型の拠点網が形成されています。
報告によりますと、現在、全国で既に70カ所を超えるエンボディドAI訓練施設が完成・稼働しているほか、建設中または計画中の施設も40カ所以上に上り、関連産業チェーンが初歩的に形成されています。訓練施設の整備は、エンボディドAI産業の強みを生かし、長江デルタ、京津冀（北京・天津・河北）、珠江デルタの三大中核クラスターを形成しており、既に全国の半数を超える省級行政区をカバーしています。また、従来の人工知能（AI）産業が一線都市に高度に集中する構図を打ち破り、三線都市やそれ以下の規模の都市にも広がっています。
専門家は、訓練施設を整備する目的は、ロボットをより幅広い産業分野で活用できるようにすることだと指摘しています。訓練施設が大規模で高品質なデータ製品を生み出し、商用化を実現するためには、一貫したデータ処理工程を構築する必要があり、これがエンボディドAI訓練施設の処理能力向上を支える鍵であり、今後の発展方向でもあるとしています。
また専門家によりますと、エンボディドAIの応用では、組立・製造、部品や材料の投入・取り出し・搬送、資材運搬など、反復性が高くモジュール化しやすい作業分野で、まず訓練が完了し、比較的早期に実用化が進む見通しです。一方、人とのやり取りを伴う生活サービス分野では、AI倫理に関するルールが関わるため、実用化にはより時間がかかるとみられています。
なお、中国のAI中核産業の規模は2025年に1兆2000億元（約28兆4000億円）を超え、関連企業数は6200社を上回ったということです。（提供/CGTN Japanese）
