2026年8月20日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに対し制裁を発表したと報じた。
記事は、米政権による制裁の最大の理由について、ICCがガザ地区での戦争犯罪疑惑をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を発行したことにあると紹介。
また、米国がICCを「政治化された腐敗した超国家機関」と非難し、同盟国やパートナー国に脱退を求める外交圧力を強めた結果、チャドや、米国と関係を深めるベネズエラなどが脱退準備を進めているとした。
その上で、ネタニヤフ首相が米国の措置を「違法な職権乱用に対する毅然とした行動」と称賛したのに対し、国際社会からは反発が相次いでいると指摘。国連やEU（欧州連合）、ドイツ、そしてICCの主要資金拠出国である日本が赤根氏への全面的支持を表明したと紹介した。
さらに、ICC側も「司法の独立に対する公然たる攻撃であり、国際法秩序そのものを脅かす」と強く非難したほか、米国内の人権団体も制裁の無効を求めてトランプ政権を提訴したと伝えている。
記事は、今回の米国の措置が、2023年にプーチン大統領への逮捕状発行に関与した赤根氏をロシア政府が指名手配した際の手法と高度に類似していると指摘。独裁体制のロシアとは異なり、本来は「法の支配」を掲げる民主主義国家の米国が同様の威圧行為に及んだことについて、自由世界の人々に大きな困惑をもたらしていると評した。
また、ICCには国連加盟国の3分の2にあたる125カ国が加盟しているものの、米国、中国、ロシア、イスラエルなどの主要大国は参加していないことに言及。大国による強権的な圧力を前に、多国間主義に基づく「法の支配」がかつてない深刻な試練に直面していると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
