国連事務次長で、国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局長を務めるヤスミン・フアド氏はこのほど、北京で中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の独占インタビューに応じ、「緑の山河こそ金山銀山である（緑水青山就是金山銀山）」という理念は、あらゆる分野において重要な意義を持つと述べました。
フアド氏は、近年、中国では砂漠化・劣化した土地の面積が継続的に縮小傾向にあり、中国は土地劣化の回復を実現した、世界で最も明確な大規模事例の一つになっていると指摘しました。
フアド氏は「緑の山河こそ金山銀山である」という理念の重要性を評価したうえで、「自然資源を継続的に劣化させ、生態環境を破壊しながら、同時に経済発展の利益を得られると期待してはならない。このような発展の考え方は、すでに時代遅れだ。短期的には経済効果が得られても、長期的には大きな代価を払うことになる」と示しました。
また、「世界の土地の劣化および砂漠化と干ばつによる損失は、年間約9000億ドルに上る。干ばつだけでも3000億ドルの損失をもたらしている。土地劣化と干ばつへの対策に約6000億ドルを投資すれば、莫大な損失を削減することができる」と指摘しました。
フアド氏はさらに、「土地劣化対策への投資や干ばつ災害への対応は、本質的には平和、安定、安全への投資である」と強調しました。（提供/CGTN Japanese）
編集部おすすめ
