今年上半期、中国の地方一般公共予算の地方政府自身の収入は前年同期比2．7％増の6兆8800億元（約162兆1300億円）となりました。中国本土の31の省級行政区が2026年上半期の財政収入を相次いで公表し、そのうち28地域でプラス成長を達成しました。
広東省の一般公共予算収入は前年同期比2．8％増の7421億元（約17兆5000億円）で首位に立ちました。広東省は強固な経済力を持ち、最新のリアルタイム人口は1億6000万人を超え、経済規模と財政収入で長年中国トップの座を維持しています。次いで江蘇省が5941億元（約14兆円）、浙江省が5551億元でした。
その後に上海市、山東省、北京市が続き、これら東部6地域の財政収入規模が上位6位を占めています。2026年、これら6地域の一般公共予算収入の合計は約3兆2000億元（約75兆4000億円）となり、全国の約47％を占めるなど、中国の財政を支える重要な財源となっています。
西部地域では、四川省が3298億元（約7兆8000億円）で第7位となりました。その他の地域は概して収入規模は小さいものの、高い伸び率を示しています。中でも、チベット自治区は約37％の増加で全国トップの伸びを記録し、新疆ウイグル自治区も10％増となりました。
アナリストは、チベットの成長は主に現地の農牧業、医薬品、クリーンエネルギーといった特色ある産業の発展を後押しする政策の恩恵によるものだと指摘しています。新疆の伸びは、主に重点産業における企業業績の改善などが主要税目の税収増加を牽引したためとしています。
全体として、上半期の中国経済は安定的に推移し、対外貿易も力強い伸びを示したことで、税収の伸びが予想を上回り、一般公共予算収入の増加につながりました。
一方、課題も存在します。
遼寧大学地方財政研究院の王振宇院長は、中国の一部地域では自力で財政難を解決する余地が小さく、中央政府による対応が必要だと指摘しています。経済・財政の規模を拡大し、地方の自主的に使える財源を増やすことや、財政移転支出制度の改善、制度面から国民生活の保障と改善を図ることなどが、長期的な対策と見なされています。（提供/CGTN Japanese）
