自民党をめぐる「政治とカネ」の疑惑問題。27日からの参院予算委員会でも野党は追及する。
蓮舫氏は朝日新聞が22年の政治資金収支報告で、自民党3派閥が開いた政治資金パーティーに記載の義務付けられた収入が「少なくとも4件(計100万円分)記載されていない疑いがあることが分かった」と報じた。この記事を紹介し、参議院予算委員会で質す姿勢を示した。
まず自民党5派閥が21年までの4年間に開いたパーティーで政治資金収支報告書に記載義務のある20万円超のパーティー券を購入した政治団体の名前や金額など計4000万円が記載していなかった問題については告発を受けて、東京地検特捜部が政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)の容疑で団体担当者らから任意聴取している。
4000万円の内訳は安倍派の清和政策研究会1952万円、二階派の志帥(しすい)会974万円、茂木派の平成研究会620万円、麻生派の志公会410万円、岸田派の宏池政策研究会212万円。
そして朝日新聞が22年の政治資金収支報告を調べた結果、安倍派、二階派、麻生派で新たに収支不一致が見つかり「少なくとも4件(計100万円分)記載されていない疑いがあることが分かった」と報じた。
一方、この手口が都議会自民・都連でも見つかったと日本共産党の機関紙「赤旗」が11月26日号(日曜版)で報じた。不記載は2019年、22年の2年で16件あったとし「自民党の政治パーティーをめぐり、政治資金規正法違反が常態化している可能性がある」と根の深さを浮き彫りにしている。共産党は「企業・団体によるパーティー券購入を禁止する必要がある」と癒着の温床をなくす必要を提起している。