週末の米株続落、ダウ793ドル安。週明け日経平均は売り先行か

週明けのマーケット・ポイント・米主要3指数の続落とリスク回避： 週末の米株市場は、ダウが前日比793ドル安、S＆P500とナスダックもそれぞれ1～2％台の下落率となりました。イラン情勢を巡る地政学リスクの長期化観測と、それを受けた原油価格の上昇が、投資家のリスク許容度を押し下げる要因となっています。・「原油高×インフレ×金利高止まり」への警戒： 原油高が物価押し上げ要因として意識され、米長期金利が上昇。FRBによる利下げ開始時期が後ずれするとの観測が強まり、年初来高値圏にあったハイテク・グロース株を中心に、戻り売りが優勢な「調整色の強い相場」に転じています。・週明け東京市場への波及： 為替は1ドル159円前後の円安水準を維持していますが、世界的な株安連鎖の前では下支え効果は限定的です。CMEの日経平均先物はシカゴ時間の終盤にかけて現物水準を下回って推移しており、週明けは売り優勢のスタートが見込まれます。 週末27日の米国株式市場は続落し、ニューヨークダウは前日比793.47ドル安の4万5166.64ドルで取引を終えました。主要3指数がそろって年初来高値圏から一段と調整色を強める中、市場の関心は「インフレの再燃」と「地政学リスクの激化」という二大リスクに集中しています。 背景にあるのは、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰です。これがコストプッシュ型のインフレ懸念を増幅させ、米長期金利が高止まりする要因となりました。結果として、これまで相場を牽引してきたハイテク株や半導体関連株から資金が流出し、戻り売りが優勢な「調整色の強い相場」に転じています。 為替市場では、米金利の相対的な高さから1ドル159円台という円安水準が続いています。しかし、現在は円安による輸出企業のメリットよりも、世界的なリスク資産回避（リスクオフ）の動きや、原油高による輸入物価上昇への警戒が勝る状況です。株式市場にとっては、円安が必ずしも下支え材料になりきれない局面に入っています。 週明けの東京市場は、この米株急落とCME日経平均先物の動きを反映し、売り先行の展開が見込まれます。特にハイテク・半導体などの外需主力株には、米ナスダック指数の下落に伴う連れ安圧力が強くかかるとみられます。 投資家にとっては、短期的にはポジションの圧縮や現金比率の引き上げといった防衛的なスタンスが強まりやすい局面です。企業側においても、エネルギーコストの再上昇や金利高止まりが収益を圧迫するリスクとして浮上しており、設備投資や在庫方針に対して慎重な姿勢が強まる可能性があります。 週明けの注目点は、以下の通りです。1.節目の5万3000円台維持： 売り先行の寄り付き後、心理的節目である5万3000円台を維持できるか、あるいは一段安となるかが焦点です。2.ハイテク株の下値模索： 米ハイテク株安の影響が、日本の半導体関連株やグロース市場にどの程度の規模で波及するかを見極める必要があります。3.外部環境の続報： 中東情勢や原油価格に関する週末のニュース次第で、リスクオフが一段と加速するのか、あるいは自律反発の兆しが見えるのかが分かれます。 日経平均は依然として歴史的な高値圏に位置しているため、悪材料に対して過敏に反応しやすい地合いであることを前提とする必要があります。週明けは寄り付き後の押し目買いの強度と、戻り売りの厚さを慎重に見極める一日となる見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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