まさか農業高校の卒業生まで奪うとは…年収2500万超のTSMC社員が大量移入した｢熊本の畜産地帯｣に起きた狂乱

世界最大の半導体受託製造企業TSMCが進出したことで、熊本県は劇的に変化している。その一方で、急速な進出ラッシュで困惑する地元民もいるという。ジャーナリスト大鹿靖明さんによる『半導体 尖端覇権の興亡』（講談社）より、一部を紹介する――。（第1回）■TSMC進出で起きている「熊本バブル」の実態TSMCの進出が公表されると同時に、熊本には半導体の素材メーカーや製造装置メーカーがそれに追随して進出するようになった。進出公表の2カ月後の2022年1月には、テラプローブ社が芦北町に半導体測定装置の製造拠点を増設することで地元と立地協定を結び、半導体製造では欠かせないフォトレジスト材で世界ナンバーワンのシェアを握る東京応化工業は3月、菊池市に工場を新設すると発表した。半導体リードフレームの金型をつくる冨士ダイスは南関町の工場を増設すると決め、ウエハーを加工する際に発生する有毒ガスを除去する装置で知られるカンケンテクノ（京都府長岡京市）は玉名市に工場を新たに設けることにした。富士フイルムは2024年2月の操業開始に向けて菊陽町に新たにウエハー研磨用のCMPスラリーの生産ラインを設けると公表し、半導体製造の特殊ガスを供給するジャパンマテリアルも大津(おおづ)町の既存の3工場の大規模改修を行うと明らかにした。九州のIC生産額は2000年にピークの1兆4000億円を稼ぎ出した後、2013年には6000億円までに落ち込み、半導体は、もう終わった産業とみられていた。それが一変し、かつての「シリコンアイランド九州」の輝きを取り戻そうとしていた。■工場一棟で1兆円を上回る投資額熊本県は2021、22年度と2年連続で進出企業が過去最高を更新した。バブル期に企業誘致のために造成したものの、その後のバブル崩壊によってずっと売れ残っていた工業団地31ヘクタール余が瞬く間に売れ、買い手がつかないのは、潮の影響を受けやすい海沿いの名石浜工業団地の5ヘクタールだけだった。「まさに黒船が来たという印象です。10年以上塩漬けになっていたところが一気に動きました」。木村敬副知事はそう言った。彼は総務省の官僚だったが、東大の学生時代の恩師の蒲島(かばしま)郁夫知事から副知事に招かれ、蒲島の後継者として2024年には知事に就任する。「TSMCの投資規模とスピード感はこれまでの企業誘致と全然違う」と木村は言う。それまでソニーなど企業進出に伴う数百億～1000億円台の投資はあったが、TSMCのような工場一棟で1兆円を上回る投資は初めてだった。しかも、それがさらに2号棟、3号棟と増設される見通しだった。熊本県の県内総生産が6兆円だから、いかに大きな投資かがわかるだろう。まるでバケツの水の中に鯨を放り込んだようなものだった。しかも、2021年11月に進出が公表されたばかりというのに2024年2月には開所するという。「何もなかったところに本当に工場ができるのか、と。そのスピード感に愕然としました」■廃校跡までが工場になるTSMCで働く1700人の従業員のうち800人は地元で採用されるうえ、半導体関連メーカーが続々と熊本に進出し、2023年10月時点ですでに36社が2900人を新規雇用することを明らかにしていた。TSMCを中核として製造装置メーカーや素材メーカーが軒並み熊本に工場や営業所を構えるというのだから、経産省が恐れていた装置メーカーや素材メーカーの海外流出に歯止めをかけることができ、菊川のいう「キャペックスプロジェクト（※）」は狙い通りにいきそうだった。※ キャペックスとは、企業が設備や技術などの物理的資産を購入するために支出する資金（設備投資資金）のことをいう。カンケンテクノは、工場用地として熊本の7カ所ほど当たったものの、適当な場所を見つけることができず、最終的に選んだのは廃校となった玉名市の梅林小学校だった。「TSMCはものすごい量のガス除去装置を発注してきましたよ。ウチが1年間につくる量の3割は熊本に行くことになるでしょう」。創業者の今村啓志社長はそう言った。廃校跡までが工場になるくらい、工場用地は不足していた。このため、県が新たに50ヘクタール規模の工業団地を2カ所つくることを明らかにしたのをはじめ、熊本市が3カ所（合計48ヘクタール）、合志(こうし)市（11ヘクタール）、大津町（9ヘクタール）、西原村（10ヘクタール）、益城(ましき)町（9ヘクタール）と、周辺自治体が相次いで新たな工業団地の増設を打ち出した。■のどかな畜産地帯が一変急速な進出ラッシュは地価の急騰を招き、TSMCが立地する菊陽町の工業地の地価は2022年、31％余も上昇し、日本一の上昇率になった。2023年は隣接する大津町の商業地が32％余の上昇で日本一に、同町の工業地は31％余の急騰で全国2位だった。「農地は規制の網がかかっていますが、規制のかかっていない雑種地とか山林に不動産ブローカーが群がっていて、30％アップどころか、実態は300％アップの価格で取り引きされています」（木村副知事）。不動産登記は法務省の管轄で市町村役場はリアルタイムに把握しにくい。しかも意図的に登記を遅らせれば、なおさら実態はつかみにくい。「取引が見えないんです。ブローカーの後ろには、それを動かしている人たちがいるわけですが、それがどういう人たちなのかもはっきりしない」。木村は困惑していた。不動産バブルは熊本の農家を不安にさせた。手広く事業をしている畜産農家ほど地価高騰の影響を被った。ウシの糞尿を堆肥としてまいてトウモロコシなどの飼料を生産する阿蘇山麓の大規模畜産農家は少なくない。いわば循環型農業である。250頭の乳牛を飼う「つだ牧場」の津田朋哉代表もその一人だった。菊陽町や大津町の耕作放棄地を借りて20ヘクタールの畑で飼料を栽培してきたが、TSMCが進出を公表すると、菊陽町の地主から「農地として貸すよりも駐車場にしたほうが儲かるから土地を返してくれ」と言われて3ヘクタールを返した。それだけに終わらず、今度は大津町からは「工業団地を造成したい」と3.5ヘクタールを売ってほしいと求められた。「このままでは堆肥のはけ先がなくなります」。30歳の若手畜産家はそう嘆いた。■農業高校の卒業生まで採っていく30ヘクタールのサツマイモ畑を営む農業生産法人コウヤマの香山勇一社長は、熊本の農村で起きている事態を「土地の貸しはがしと農家の雇い負け」と表現した。「農業高校の卒業生まで半導体が採っていっちゃっているんです。ウチも県立農業大学校から来た6年目の子と1年目の子が『TSMCに行く』と言って辞めちゃったんです。給料が違いすぎて」。香山はそう言った。半導体企業が相次いで進出する阿蘇山麓は、全国有数の畜産地帯であり優良農地でもあった。農業にとって良い土地は、工業にとっても良い土地だった。阿蘇から流れる潤沢な地下水が半導体産業にとって魅力だったが、それは農家からすると「TSMCなどが水を使いすぎて、水がなくなりはしないか」と不安をかきたてる材料にもなった。■インターナショナルスクールはありますか？TSMCは地価だけでなく賃金も引き上げた。800人を新卒と中途採用で地元から雇用することにしていたが、このうち新卒の初任給は28万円だった。熊本では初任給の相場は20万～22万円だった。地元ではエリートとされる熊本県庁職員の23万円余をも大きく上回った。「地元企業は、高い賃金のTSMCに引き抜かれることを心配しています」。そう県の担当室長は言った。しかも台湾から派遣される400人の社員はみな高学歴で、年収も日本円にして2500万円以上という。家族を含めて750人が熊本に暮らすことになった。転勤族向けのマンションはいくつもあったが、彼らが要求したのは、100平方メートル以上の広さだったり、内装は自分たちでするのでスケルトンの状態でほしいというものだったりして、地元の不動産業者を面食らわせた。そんな物件は熊本にはそもそもないのだ。とりわけ県庁を驚かせたのは、台湾人社員の子どもに向けた教育環境の整備だった。「黒船度合いでいうと、これが一番大きかった。『熊本にはインターナショナルスクールはありますか？』といわれたんです」。木村副知事は驚いた。県は当初、公立学校の拡充を考えていたが、TSMCのニーズに合わなかった。■過疎化に悩む地方の答えになるのかあわてて地元のフリースクールの熊本インターナショナルスクールを各種学校に格上げした。幼児部と初等部しかなかった同校は急遽、新校舎を建てる用地を取得し、新たに中等部と高等部を開校することにした。TSMCの社員の子どもの入学希望者が多いらしい。「台湾人の教員の採用や中国語の教育も考えています」とマシュー・オーム校長は言う。TSMCに引きずられて航空会社から理髪店に至るまで台湾の商工業者が続々進出し、2021年に200人しかいなかった県内の台湾人は1500人を突破し、熊本は在留外国人が急増した県のひとつになった。TSMCは2024年2月、今度は6ナノという先端の半導体工場を第二工場として熊本県菊陽町の第一工場の隣接地に建設する、と発表した。さらに2026年2月には、3ナノという最先端のものも生産することを明らかにした。そのそばにあるソニーも熊本県合志市に27ヘクタールの用地を取得して第二工場を増設すると発表している。熊本はTSMC以前と以降ではまるきり変わった。空前の熊本バブルが到来した。熊本は半導体企業の進出のモデルケースとして国内に広く喧伝されるようになり、過疎に悩む地方の垂涎の的となった。----------大鹿 靖明（おおしか・やすあき）ジャーナリスト・ノンフィクション作家1965年、東京生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。88年、朝日新聞社入社。2026年退社。主な著作に『ヒルズ黙示録 検証・ライブドア』、『堕ちた翼 ドキュメントJAL倒産』、『メルトダウン ドキュメント福島第一原発事故』（第34回講談社ノンフィクション賞受賞）、『東芝の悲劇』、『金融庁戦記 企業監視官・佐々木清隆の事件簿』など。編著書としてジャーナリスト、ノンフィクション作家10人との対談集『ジャーナリズムの現場から』がある。----------（ジャーナリスト・ノンフィクション作家 大鹿 靖明）