2026年4月21日、中国メディアの第一財経は、国際通貨基金（IMF）のジェイソン・ウー金融資本市場局局長補が中国市場について、際立つ魅力があると述べたことを報じた。
記事はまず、米S&P500指数が2月末に激化した中東情勢による下落局面から、わずか11営業日で過去最高値まで反発し、過去36年で最速の回復を記録したと紹介。
その上で、ウー氏のコメントを伝えている。
記事によると、ウー氏はこの急回復について投資家のリスク選好の強さと世界経済の底堅さを反映していると評価する一方、旺盛なリスク選好が非対称なリスクを生み、地政学的ショックと連鎖して無視できないシステム的なリスクの発生源になり得ると警鐘を鳴らした。
また、潜在的なリスク要因としてノンバンクの規模拡大を挙げ、ヘッジファンドのレバレッジ活用や個人投資家向けのレバレッジ型ETF、米国のプライベート・クレジット市場の動向を注視すべきだと指摘。深刻な市場ショックが発生すればレバレッジの使用や流動性のミスマッチが連鎖して事態を悪化させる恐れがあると分析している。
さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営について、現在の経済情勢ではインフレ対応の緊急度が明らかに高く、インフレを軽視したり対応が遅れたりすれば後により速いペースでの利上げを強いられると警告した。
ウー氏は、世界の安全資産のあり方が見直される中で、中国市場が世界の他市場との相関性の低さと経済の安定性から際立つ魅力を備えていると評した。そして、化石燃料依存の低減とエネルギー転換の進展、金融市場の独立した運用、為替の安定、堅調な輸出などが投資家の信頼を高めていると述べた。（編集・翻訳/川尻）
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