2026年5月7日、中国メディアの第一財経は、中国の家電メーカーが技術革新と強固なサプライチェーンを武器に、日韓ブランドが独占していた高級家電市場を席巻していると報じた。
記事は、韓国のサムスン電子が中国の家電市場からの撤退を発表したニュースが大きな波紋を広げており、テレビ業界において20年連続で世界シェアトップを維持してきた主要白物家電メーカーである同社にとって大きな戦略転換であると紹介。
一方で、中国のTCL科技集団が販売台数を伸ばしてサムスンとのシェアの差を約2ポイントまで縮めているほか、日本のソニーグループのホームエンターテインメント事業を引き継ぐ合弁会社を設立したことに触れ、世界首位の交代が現実味を帯びていることを伝えた。
また、技術面でも中国勢がけん引役に転じており、海信集団（ハイセンス）が先行して発売したMini LEDテレビに日韓ブランドが追随する構図となっていることを指摘。中国が川上から川下まで連携してイノベーションを実現するエコシステムを構築しており、液晶パネル生産能力では今や世界の7割以上を占めていると紹介した。
記事は、テレビ以外の白物家電や掃除家電の分野でも、海爾集団（ハイアール）や美的集団がスマート家電の販売で世界のトップに立ち、ロボット掃除機市場でも中国勢がトップ3を占めていることに言及した。
そして、外資ブランドが中国市場で苦戦する中で、中国ブランドは高級サブブランドの立ち上げや川上企業の買収を通じて付加価値とコスト競争力を両立させており、もはや日・韓・欧米の企業が高級市場を占める時代が過去のものになったと論じている。
記事は、中国は家電大国から家電強国への進化を目指しており、中国ブランドが今後もコア技術の革新とブランド構築を続ける中で、「外資の失敗を教訓として消費者の期待に応える製品を創造するだろう」との見方を示した。（編集・翻訳/川尻）
