中国メディアの央広網は8日、今月4日に爆発事故のあった湖南省瀏陽市の花火工場を巡り、「2021年以降、20回以上の法執行検査が行われ、その大半で『潜在的危険あり』と判断されていた」と報じた。
この事故は2000年創業の華盛煙花の工場で起きたもので、8日正午時点で死者が37人に増加したことが報じられている。
記事によると、花火・爆竹は同市の伝統的な基幹産業だ。現地には430社以上の花火企業が集まり、年間生産額は500億元（約1兆1500億円）を超える。
今回の事故について、瀏陽市花火・爆竹総会の周志明（ジョウ・ジーミン）副会長は「花火・爆竹がリスクの高い産業であることは間違いないが、近年は監督管理が強化され続けている」として、これほど深刻な事故が起きたことに驚きを示した。
周氏によると「監督管理部門は安全生産に厳格に取り組んでおり、大多数の企業の安全意識は非常に高い」という。
一方、記事は「現地の安全監督に改善の余地があることを今回の痛ましい事故が示している」と指摘し、現場に対する遠隔監視システムのスマート化を巡って関係者が大幅な改善余地の存在を認めたことを伝えた。
記事はさらに、事故のあった華盛煙花について「近年、安全上の問題を監督部門が何度も見つけたにもかかわらず、同じ違反行為が繰り返されていた」と記し、21年以降の20回を超える法執行検査で「潜在的危険あり」という結果が大半に上ったこと、今年1月には2件の違法行為が確認されたことを伝えた。
記事によると、中国には花火・爆竹企業の重大な違法行為を指す「三超一改」という言葉がある。これは「許可範囲、人員、工場や倉庫などにある薬物量のオーバーと工場用途の無断変更」を指しており、長期にわたって安全監督業務における重点取り締まり対象となってきた。華盛煙花では過去に「三超一改」が複数回確認されていたという。
このほか、法執行担当者の藺武（リン・ウー）氏は「一部の違反行為は検査のたびに繰り返し発見されていた」と述べ、その理由として生産と作業員の流動性を挙げた。
同氏は従業員に安全意識を持たせることを目的とした研修の実施を生産側に求めていることも説明したが、現地の複数の業界関係者からは「企業主導の一部研修は形式的で効果が乏しい」との見方が寄せられたという。
記事はまた、瀏陽市応急管理局の李国（リー・グゥオ）副局長が、「花火・爆竹産業は地域経済を支える一方、労働者の水準にばらつきがあり、就業のハードルもそれほど高くないことが監督管理に一定の困難をもたらしている」と語ったことを伝えた。
