科学技術政策分野における米国の著名なシンクタンクである情報技術・イノベーション財団（ITIF）は6日、中国が世界の先端産業分野で主導的地位を占めているとする報告書を発表した。報告書が追跡した10の主要先端産業のうち、中国の総生産額はすでに世界全体の4分の1に迫り、うち7分野で世界をリードしている。
報告書は世界の貿易データを統計し、情報技術・サービス、コンピューター・電子製品、化学製品、機械設備、ベースメタル、自動車、金属製品、医薬品、電気機器、その他輸送設備の10の主要先端産業における各国の世界生産額シェアを分析。2022年時点で、これら産業の総生産額は世界経済全体の約11．6％を占めている。
報告書によると、1995年以降、世界10の主要先端産業の生産額における中国のシェアは3．5％から24．9％へと急上昇。各産業の生産額平均成長率で中国は2200％に達したのに対し、米国はわずか200％にとどまった。18年以降、中国の先端産業生産額は26％以上増加し、世界平均の15．6％を大きく上回った。
現在、米国がリードしているのは情報技術・サービス、医薬品、その他輸送設備の3分野のみで、22年時点の世界生産額シェアはそれぞれ36．1％、28．6％、37．6％だった。一方、中国は残る7分野でリードし、特に機械設備分野ではシェアが33％を超え、基礎金属と電気設備分野ではいずれも約40％に達している。
報告書は、世界の先端産業が途上国へシフトしつつあると分析。95年から22年にかけて、世界の先端産業生産額に占める経済協力開発機構（OECD）加盟国のシェアは86％から58％へと28ポイント低下したが、その主な要因は中国のシェアの拡大にある。中国を除外した場合でも、非OECD諸国のシェアは7ポイント上昇している。
報告書によると、中国はすでに一部の先端産業でグローバルリーダーとなっており、米国およびその西側同盟国に対して直接的な挑戦を突き付けているという。
