2026年5月11日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、高市早苗首相率いる日本の内閣が大型連休中に各国を歴訪し、資源外交で大きな成果を上げたようだと報じた。
記事は高市内閣が積極的に外交活動を展開した背景として、米国とイランの紛争によるホルムズ海峡の事実上の封鎖で日本の原油の94％が影響を受け、中国による重要鉱物の輸出制限も重なった現状を紹介した。
そして、赤沢亮正経済産業大臣がサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）と交渉し、2000万バレルの石油追加調達と海峡を迂回するフジャイラ港経由の供給ルートを確保し、供給の8割強を担う中東外交で危機の解決に目途を立てたと伝えた。
また、高市首相がベトナムやオーストラリアを訪問し、石油製品の安定供給や豪州のレアアース・ガリウム事業への日本企業参画、液化天然ガス（LNG）・燃料の相互融通について合意したと伝えた。
さらに、茂木敏充外務大臣がアフリカ諸国でザンビアの物流ルート開発や南アフリカとの鉱物サプライチェーン強化に合意し、中長期的な視点から資源安全保障の基盤を強固にした成果にも言及。内閣の半数以上が同時多発的に展開したトップ外交により、エネルギーと重要資源の供給途絶リスクを回避するための具体的な道筋が示されたと評した。（編集・翻訳/川尻）
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