2026年7月1日、中国メディアの北京日報は、円相場が約40年ぶりの安値水準に下落する中、日本銀行の利上げ効果は限定的で、インフレや観光コスト増が懸念されていると報じた。また、中国人観光客に依存した観光業にツケが回ってきたとも指摘した。
記事は、6月30日午前の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝161．97円まで下落して1986年12月以来の安値を更新し、7月1日には162円台後半にまで下がったと伝えた。
そして、円安に歯止めをかけるべく日銀が6月中旬の金融政策決定会合で政策金利を約30年ぶりの高水準となる1％に引き上げたものの、その効果は限定的であると指摘。日米の金利差が依然として円安を推し進める大きな要因になっていると伝えた。
記事は、中国中央テレビ（CCTV）が引用した専門家の見解として、ドル高が続く中での為替介入は困難で全体の流れを変えるのは難しく、日銀の政策修正にも現実的な制約が伴うとした。
また、円安継続による輸入コスト増がさらなるインフレを招き、個人消費の回復を妨げる可能性がある一方で、急な利上げは景気の下押しや財政負担を増大させる恐れがあると解説した。
記事は、中国の航空業界では国際線の燃油サーチャージが引き下げられる中、日本路線だけは逆に増加しており、吉祥航空は日中間路線で1区間1万6900円まで引き上げることを発表したと紹介した。
さらに、中国メディアの環球時報の報道を引用し、日本政府が物価高と為替変動に対応するため、7月1日から外国人の一次入国ビザ発給手数料を3000円から1万5000円に、マルチビザを6000円から3万円に引き上げたことも伝えた。
その上で、円安が2024年の訪日外客数の過去最高更新に寄与した状況とは異なり、現在は中国人観光客の訪日意欲が依然として減退していると主張。「中国人観光客の消費に依存していた日本の観光業には依然として不安がつきまとっている」と評した。（編集・翻訳/川尻）
