2026年7月21日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、日本の国会が17日に皇室典範の改正案を可決したことについて、国内で賛否の声が上がっていると伝えた。
記事は、現行の皇室典範では父系男子のみが皇位を継承でき、女性皇族は平民と結婚すると皇室を離れることになっており、現在66歳の天皇の継承者は理論上、弟の秋篠宮文仁親王（60歳）、甥の悠仁親王（19歳）、叔父の常陸宮正仁親王（90歳）の3人のみになっていると指摘した。
そして、今回の改正が最年少世代の継承者に子が生まれない場合の継承者不足に備えるもので、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子（15歳以上）が養子縁組を通じて皇族に復帰できるようにするものだと紹介。養子本人に皇位継承権はなく、その将来の男系子孫が継承権を得る形になるほか、女性の継承権は依然として認められないと伝えた。
また、これまでの経緯にも触れ、2005年に小泉純一郎首相が任命した専門家会議が女性天皇と女系継承の容認を全会一致で提言したが、翌年の悠仁親王誕生で切迫感が薄れたと説明している。
記事はその上で、高市早苗首相が支持する今回の改正は必ずしも国民に歓迎されていないと指摘。世論調査では、女性天皇と女系継承の双方を支持する層が40％、女性天皇は支持するが女系継承には反対とする層が33％で、合わせて73％が女性天皇を支持し、反対は6％にとどまったと伝えた。
そして、批判の側として上智大学のスヴェン・サーラ氏が「性の平等が優先事項に含まれていない」ことの表れで、改正後に皇室の女性はさらに周縁化されると語ったことに言及。リベラル系の朝日新聞も社説で、欧州では二度の大戦後に王室が性別中立的な継承方式を採用し、平等性と継承の安定性の両立を実現してきたという批判的な論調を展開したことを紹介した。
一方で、支持側として保守系の産経新聞の論調に触れ、皇位継承がもともと男系で行われてきたため性差別の問題ではないとし、伝統を放棄すべきではないとの見解を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）
