国務院報道弁公室は7月24日午前、「第15次五カ年計画」をテーマにしたシリーズの記者会見を行いました。この記者会見に臨んだ公安部の関係責任者は「第15次五カ年計画」のスタートに関する状況を紹介し、記者の質問に答えました。
ネット詐欺は世界における世界共通の脅威であり、管理上の難題になっています。「公安発展第15次五カ年計画」では、ネット詐欺犯罪の取り締まりが重点活動に組み入れられました。公安機関（警察機関）はほとんどの詐欺拠点が中国国外に設けられている実情に対して、ネット詐欺犯罪グループの組織構造を深く研究し、既存の法執行協力メカニズムと間もなく設立される「国際ネット詐欺取り締まり連盟」に依拠し、取り締まり活動を引き続き強めていきます。
国際ネット詐欺取り締まり連盟は中国政府が設立したもので、多国籍ネット詐欺犯罪に有効に対応するために、各国の法執行部門が幅広く参加し、行動における一定の協調力と専門性を持つ、政府間国際組織です。同連盟は「共に話し合い、共に築き、共に享受する」という原則を堅持し、各方面の共通認識と力を最大限に結集し、協力と共に勝利することや、実務的で高効率な多国籍犯罪の取り締まりの枠組み構築を推進します。中国は世界に突き付けられている挑戦に有効に対応することを立脚点として、各国が連盟に加入することを心から歓迎し、理念の相互融合を強化し、実務協力を推進し、情報共有を強化して、犯罪組織に共同で打撃を与える効果を高め、共同での対策に注力し、世界のネット詐欺犯罪に共同で対処します。中国の提案は国際社会から広く称賛され、現在までに40余りの国が連盟の共同建設に参加する意向を表明するなど積極的な反応を獲得しました。この連盟の設立大会は、全世界公共安全協力フォーラム（連雲港）2026年大会の会期中に開催されます。（提供/CGTN Japanese）
