2026年8月18日、仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、中国政府が出入国管理の新規定を公布し、国家安全や技術保護の観点から審査や制限を強化すると報じた。
記事は、中国国務院が7月末に全19条からなる「出入国管理に関する国務院規定」を公布し、9月15日から施行されると紹介。
そして、AI企業Manusが米Metaに買収された際に創業者の肖弘（シャオ・ホン）氏らが出国制限を受けた事例なども挙げ、特に人工知能（AI）や半導体などの先端技術分野に関わる研究者や人材の流動が国家安全の枠組みで厳しく監視されることになると解説した。
また、新規定によって行政機関の権限が拡大する一方で、法的救済の機会が制限される懸念があるほか、新規定の適用対象が外国人や体制内部の人員にまで及んでいることを指摘。外国人がビザ申請や入国時に虚偽の書類提出や陳述を行った場合には1～5年の入国禁止措置が執られるほか、公務員や軍人などの体制内人員が違法に外国籍や海外永住権を取得する手助けをすることを明確に禁止したと紹介している。
記事は、フランス・セルジー・パリ大学の張倫（ジャン・ルン）教授の見解として、中国が経済成長のために国際市場や技術、人との交流を必要とする一方で、人や情報の流動に伴うリスクを極度に警戒しており、開放と統制の間に解消しがたい矛盾を抱えていると伝えた。
さらに、商品や資本の流動は認めつつも人や情報の流動を国家安全の観点から徹底的に管理する手法について、中国が「ソフト北朝鮮化」とも呼ぶべき方向へさらに踏み出しつつあるという張教授の見解にも触れた。
このほか、米サンフランシスコ大学の李少民（リー・シャオミン）教授からは、体制内部の人員に対する監視強化は政権内の相互不信が深まっていることの現れという分析も出ていることを紹介した。（編集・翻訳/川尻）
