シンガポールメディアの聯合早報は19日、日中関係が低迷する中、香港の生活雑貨チェーン大手の「日本城」が「真好城」への店名変更を発表したと報じた。
記事が複数のメディアの報道を基に伝えたところによると、「日本城」は香港で260店舗余りを数え、7月15日から正式に店名を変更。
「日本城」は国際家居零售の傘下ブランドで、質の高い日本製品を扱うことを売りにしてきた。香港では誰もが知る存在という。
今回の改称について、経営陣は「グループのグローバルなサプライチェーンが成熟したことを反映するためであり、示すのが単一の産地では現在の経営モデルをもはや反映できない」と説明。ただ、改称後も「ジャパンホームセンター」の略称である「JHC」は残された。
この改称に対する市場の反応は分かれており、一部では「『日本城』という名称は35年間使われ、香港人の強い共通の記憶となっている。突然『真好城』に変わると違和感を覚える」との認識が示されている。一方で、「現在、日本製品が取り扱い商品の一部にすぎないのであれば『日本』をブランドの中心的な名称として掲げることは確かに実態からずれている」との意見もあるという。
このほか、南華証券副主席の張賽娥（ジャン・サイウァ）氏は香港・経済通（etnet）で先日発表した文章で、「『日本城』の『真好城』への改称は情勢に迫られたもの」と指摘した。
同氏は「かつて『日本城』が急成長できたのは取り扱う商品の大半が日本製品だったからだ。しかし、状況は変わった」とし、今では中国製品が勢いを増していることに言及。また、日中関係が浮き沈みする中、「日本」という名前を掲げ続けることにはリスクが伴うとの見方があることも伝えた。（翻訳・編集/野谷）
編集部おすすめ
