2026年8月24日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、台湾の基隆地方検察署が米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の高性能人工知能（AI）チップを搭載したサーバーを中国本土へ不正に輸出したとして、台湾の子会社・提携企業社員ら9人を起訴したと報じた。
記事は、起訴されたのがエヌビディアや米サーバー大手スーパー・マイクロ・コンピュータの台湾子会社幹部・従業員、台湾パートナー企業従業員を含む9人で、先端AIモデルの学習に不可欠な高性能チップ搭載サーバーを中国企業へ不正転売した疑いが持たれていると伝えた。
また、検察の捜査により、被告らは国際社会および台湾当局が設けているハイテク輸出規制を巧妙に回避するため、第三国を経由する迂回貿易を行ったり、エンドユーザーを偽装した架空の証明書類を作成したりしていたことが判明したと紹介した。
さらに、不正に輸出された製品には、米国の対中輸出規制の対象となっているエヌビディアの最先端AIチップ「B300」を搭載したスーパー・マイクロ・コンピュータ製超高性能サーバーが含まれていたと説明。購入した130台のうち実際に第三国経由で中国へ転売されたのは74台で、被告らは約2120万米ドル（約34億円）の不当利益を得ていたと報じている。
記事は、台湾の検察当局が高水準のAI演算能力を持つサーバーを地域の安全保障やサプライチェーンの透明性を左右する重要戦略物資と位置づけた上で、不正な輸出行為は台湾の法律に違反するだけでなく、世界の半導体サプライチェーンにおける台湾企業の国際的信認を著しく傷つける背信行為だと指摘したことを紹介した。
そして、検察が主犯格の被告らに対して法定上限となる懲役5年を求めるとともに、押収した資金やサーバーの追跡を進めており、事件に関与したさらなる仲介ルートや国内外のネットワークについても引き続き全容解明を進める方針を示したと伝えている。（編集・翻訳/川尻）
