2026年8月25日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランス・アンテルナショナル)の中国語版サイトは、中国の産地で発覚した「ホルムアルデヒド白菜」問題について、日本や韓国など近隣諸国にも懸念が広がっていることを報じた。

記事は、河北省張家口市康保県の白菜畑において、長距離輸送時の腐敗防止や鮮度保持を目的に、収穫直後の白菜の根元を発がん性物質であるホルムアルデヒド溶液に浸して出荷していた実態がセルフメディアによって告発されたと紹介。

国家市場監督管理総局などが現地指導に乗り出し、主要市場で康保県産白菜の搬入が全面禁止されるなど食の安全をめぐる不信感が急拡大していると伝えた。

そして、この問題が国境を越えて東アジア各国・地域にも強い警戒感を呼び起こしており、特に食文化として白菜の消費量が膨大で、輸入キムチの約99%および生鮮白菜の多くを中国に依存している韓国では、国民の間に深刻な食の安全への不安が広がっていると指摘。韓国政府当局が直ちに緊急措置を発動し、中国から輸入される生鮮白菜やキムチ製品に対する水際検査を大幅に強化したと紹介している。

また、日本でも厚生労働省や農林水産省などの関係機関が中国側に対し、問題となった産地の流通経路や対日輸出実績についての確認を急いでいると紹介。現時点で日本国内への輸入や市場流通は確認されていないものの、輸入食品のモニタリング検査を強化し、安全確認を徹底する方針であると伝えた。

さらに、中国産生鮮白菜の輸入を認めていない台湾でも、韓国から輸入されるキムチ製品に問題の中国産白菜が使われているのではないかとの懸念が出ていることに言及。当局が対応に追われたとした。

記事は最後に、猛暑下での輸送コスト削減や見栄えの維持を優先して猛毒の化学物質を使用する悪質な手口に対し、中国国内の消費者だけでなく国際社会からも批判が集中していると指摘。食品サプライチェーンの透明性とトレーサビリティの抜本的見直しを求める声が一段と高まっていると伝えた。(編集・翻訳/川尻)

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