シンガポールメディアの連合早報は25日、中国のロボット企業、宇樹科技(ユニツリー・ロボティクス)の株価が上場後の1週間で急騰急落したことについて、専門家の分析を伝えた。
記事によると、ユニツリーは19日、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場「科創板」に上場した。
発行済み株式総数の1割に当たる4044万株を売り出し、個人向け割り当ては970万株で、割当率は約0.018%と「狭き門」となっていた。
記事によると、ブティック型投資銀行シャンソン・アンド・カンパニーのシェン・モン取締役は、ユニツリーの株価変動について「複数の要因が複合的に作用した結果だ」と指摘。上場初日の投機的な熱狂の後、多くの投資家がすぐに利益確定に動いたのは、中国の半導体メモリー大手である長江儲存科技(YMTC)や中国の新興半導体開発企業、上海燧原科技(エンフレーム・テクノロジー)といった今後の大型新規公開株式(IPO)に向けた資金調達のためだと分析した。
また、一部の投資家が、まだ本格的な産業レベルでの応用に参入していないユニツリーの評価額について、そのファンダメンタルズから大きく乖離していることに気づき利益を確定させることを選択したためだとも分析した。
シェン氏は「新興産業の発展過程でバブルが発生するのは珍しいことではない」とした上で、「問題は、一部の企業がまだ高リスク期を脱していないにもかかわらず、政策主導の下で時期尚早に株式市場に上場し、投資家のリスク許容度と企業のリスクレベルとの間にミスマッチが生じている点にある」との見方を示した。(翻訳・編集/柳川)











