中国メディアの第一財経は2日、「ロボットパフォーマンスで観客が負傷する事故相次ぐ、誰が責任を負うべきなのか」とする記事を掲載した。
記事によると、湖北省襄陽市の科学技術館で2025年11月、幼稚園の遠足で訪れていた5歳の女児が、実演中のロボットに突然顔面を蹴られ、上唇や歯茎を損傷し、治療の過程を含めて計4本の歯が抜けるという事故があった。
記事は「ロボットがパフォーマンス中に人間を負傷させた事故はこれまでにも多く報じられている」とし、業界関係者の話として「過去2年間でロボットのレンタルおよびパフォーマンス市場に多数の企業が参入している。参入障壁が低く、関連法規が整備されていないため、安全対策や責任の所在に関してあいまいな部分が存在する」と伝えた。
記事によると、ロボットが研究室から商業的な舞台へと進出し、人間との交流がより頻繁になるにつれて、「人間とロボットの共存」における安全性の問題が浮き彫りになっている。
記事によると、中国の2025年のロボットレンタル市場は約10億元（約235億円）規模で、26年には10倍の100億元を超えると見込まれている。企業情報アプリの企査査によると、26年4月時点で国内には15万3000社のロボットレンタル関連企業が存在する。
記事は、ロボットレンタル業に携わっていたという人の話として「ロボット操作員は、ドローン操縦士とは異なり、特別な資格証明書を取得する必要がないため参入障壁は比較的低い。市販の一般的なロボットの操作は難しくない。覚えの早い人なら1、2時間でマスターできる。レンタル会社からは安全に気をつけるよう指導されるが、実際のパフォーマンスは個人のスキルと経験に大きく左右される。パフォーマンスの依頼を受けた際には、主催者側と会場の状況についてしっかり確認するが、現場の警備は主催者側が担当する」と伝えた。
また、科学技術部国家科学技術専門家データベースの専門家で上級エンジニアの周迪（ジョウ・ディー）氏が、「ロボットのパフォーマンス会場では、子どもが突然走り回ったりして、ロボットのセンサーが容易に遮られたりする場合もある。
ロボット関連の事故が発生した場合の責任の所在については、弁護士の羅斯凱（ルオ・スーカイ）氏の話として、「責任者の特定や責任割合の決定が難しく、結果として長期にわたる賠償紛争に発展することになる」と伝えた。
記事は「ロボット関連の保険商品の登場などいくつかの前向きな取り組みも見られる」とし、「人間とロボットの共存」に向けた強固なセーフティネットの構築が急務だと伝えた。（翻訳・編集/柳川）
