１４日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比０．２１ポイント（０．０１％）高の３９２７．１８ポイントと小反発した。
　押し目買いが優勢となる流れ。
中国の内需不振が懸念される中、当局が経済対策を強めるとの見方が改めて意識された。中央銀行の中国人民銀行は１２日、適度に緩和的な金融姿勢を維持したうえで、実効性のある追加措置を必要に応じて導入する方針を示している。また、複数のブローカーが１０月までに金融緩和や追加の刺激策が打ち出されると予想した。米半導体株も追い風。人工知能（ＡＩ）産業拡大により、半導体需要も増えるとの見方が続き、昨夜の米株市場ではフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が０．５％高と３日続伸した。
　もっとも、上値は限定的。中国の経済動向を見極めたいとするスタンスで、指数は安く推移する場面もあった。中国本土では週明け１７日に、７月の月次経済統計がまとめて公表される予定。最新の市場コンセンサスでは、小売売上高が持ち直す一方、鉱工業生産は鈍化し、年初来の固定資産投資や不動産投資は縮小率が拡大する見通しだ。これまでに報告された貿易や物価の統計では、内需の弱さが示されている。指数は安く推移する場面もあった。（亜州リサーチ編集部）
　業種別では、ハイテクの上げが目立つ。
データセンター運営の上海数据港（６０３８８１／ＳＨ）や接続・データ伝送機器メーカーの上海剣橋科技（６０３０８３／ＳＨ）、電子機器メーカーの成都旭光電子（６００３５３／ＳＨ）、銅張積層板メーカーの浙江華正新材料（６０３１８６／ＳＨ）、光ファイバー・ケーブルの江蘇亨通光電（６００４８７／ＳＨ）、計算資源レンタル事業主力の江蘇利通電子（６０３６２９／ＳＨ）などが１０．０％（ストップ）高で取引を終えた。
　石炭・石油株もしっかり。エン鉱能源（６００１８８／ＳＨ）が３．２％、広匯能源（６００２５６／ＳＨ）が１．９％、陝西煤業（６０１２２５／ＳＨ）が１．２％、中国石油天然気（６０１８５７／ＳＨ）と中曼石油天然気集団（６０３６１９／ＳＨ）がそろって０．９％ずつ上昇した。通信株、素材株、軍需産業株なども買われている。
　半面、不動産株は安い。新城控股集団（６０１１５５／ＳＨ）が３．５％、金地集団（６００３８３／ＳＨ）が３．１％、光明地産（６００７０８／ＳＨ）が２．８％、緑地ＨＤ（６００６０６／ＳＨ）が２．３％、中華企業（６００６７５／ＳＨ）が２．２％ずつ下落した。医薬株、公益株、消費株、自動車株、金融株も売られている。
　外貨建てＢ株相場は、上海Ｂ株指数が０．０６ポイント（０．１７％）安の２８２．０２ポイント、深センＢ株指数が１．８９ポイント（０．１６％）安の１１７５．６９ポイントで終了した。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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