2026年5月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「電気自動車（EV）の世界販売台数にブレーキがかかった」として、市場の現状を分析する記事を掲載した。
記事は初めに、「コンサルティング会社PwCが43の重要市場を分析したデータによると、今年第1四半期（1～3月）のEVの世界販売台数は前年同期比で約1％減、約270万台減少した。
一つ目は「米中市場の需要減」で、記事は「中国市場の第1四半期のEV販売台数は前年同期比20％減の約132万台となった。米国市場は23％減の23万3000台で、中国市場よりも減少幅が大きかった。この傾向は他の市場では見られないものの、米中市場の減少分を補うまでには至っていない。欧州市場（EU加盟国、英国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスを含む）の販売台数は72万4000台増の26％増だった」と伝えた。
二つ目は「市場シェアの記録更新」で、記事は「販売台数の減少は、EVそのものの重要性の低下を意味するわけではない。内燃機関車の販売台数の激減と反比例するように、第1四半期のEVの市場シェアは史上最高の16％を記録した。PwCは、中国市場の低迷は補助金削減などの一時的な反応によるもので、EVの販売台数は第2四半期には持ち直すだろうと予測している」と伝えた。
三つ目は「欧州メーカーの追い上げ」で、記事は「PwCのハラルド・ヴィマー（Harald Wimmer）氏は欧州メーカーが消費者のニーズに合致した新型車両を開発する可能性を指摘している。新型車両の開発は販売台数の増加に反映されるほか、中東情勢の悪化による燃料価格の高騰がEVへの需要をさらに刺激するだろう。ただ、欧州メーカーはコスト面の調整とイノベーションのスピードの両面で適切な対応を取る必要がある」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）
